| No. | 団体名 | 取組名 | 取組内容 |
|---|---|---|---|
| 1 | 千葉県鋸南町 |
徴税担当職員勤務時間のシフト制 | 町税等の徴収率向上のため、平成18年度から勤務時間のシフト制を導入し、税務住民課税務収納室職員4名の勤務時間を通常の8時30分から17時15分としていたものを、2名ずつ2班とした班編成を行い、平日は10時15分から19時まで、また、閉庁日である土曜日・日曜日も徴収体制を拡大し、9時30分から18時15分まで勤務することとし、絶え間ない徴収体制の強化を図った。 平成19年1月末現在における対前年度同時期との徴収率の比較は、町税で現年分0.32％、滞納繰越分2.55％、国保税で現年分1.16％、滞納繰越分1.16％の増となっている。 |
| 2 | 東京都狛江市 |
公共物等への広告掲載 | 市の公共物や印刷物等へ有料で広告を掲載し、新たな財源確保を図るとともに、市内事業者を優先的に掲載することにより、地元企業の活性化を図る。 広告媒体は、住居表示街区案内図、指定収集ごみ袋（有料ごみ袋）紙帯、広報誌、ごみ・リサイクルカレンダー、ホームページとしている。 広告掲載による歳入は、平成18年度においては、約335万円を見込んでいる。 |
| 3 | 神奈川県横浜市 |
広告事業 | 専任部署である広告事業推進担当が、庁内外の窓口となり、市役所の印刷物やホームページバナー、庁舎壁面等を広告媒体として商品化し、また、企業からのタイアップ等の提案も一元的に受付けている。 現金収入だけでなく、企業と協働で事業を行ったり、企業からの提供物品を市民サービスに活用するなどといった費用軽減策にも力を入れている。 取組の効果として、平成18年度予算では、広告料収入1億3,660万円、ネーミングライツ4億7,000万円、費用節減効果4,600万円を見込んでいる。 |
| 4 | 神奈川県藤沢市 |
軽自動車税クレジットカード納付実証研究 | 軽自動車税について、インターネットを利用したクレジットカード納付の実証研究を民間企業と研究共同体を組織して実施した。 平成18年度軽自動車税現年度分を対象税目として、平成18年5月1日〜5月25日までの期間で実施し、利用件数 2,200件、総利用金額7,357,700円、実施期間中の利用率は 6.1％となった。 |
| 5 | 福井県鯖江市 |
市税と水道料金等の滞納整理体制の一体化 | 従来、異なる部署で行っていた市税（国民健康保険税を含む）、第1号介護保険料、上・下水道使用料及び市営住宅使用料の収納、滞納整理事務を、平成18年度から、機構改革により新たに設置した収納課において総合的かつ効果的に行うこととした。 |
| 6 | 長野県高森町 |
町有地を譲渡しての起業者の公募 | 当初は道路脇の小公園として取得した町有地を用途廃止して民間等へ売却することを決定し、売却先の選定に当たっては、地域の産業経済文化への貢献度を判断基準として、平成18年8月に起業者（譲渡者）をプロポーザル方式により公募した。地元食材を活用したレストランの起業希望者から応募があり、審査の結果、採用。平成18年12月に土地売買契約を締結し、平成19年3月から着工予定。（売却額10,812千円） |
| 7 | 三重県松阪市 |
電話催告システムの導入 | 未納者に対し、早期に納税催告を行い、収納率の向上を図るため、電話催告システムを4台導入し、効率的な催告を実施している。 自動的に滞納管理システムから抽出されたデータを基に電話催告を行い、催告結果は催告終了後、滞納管理システムに一括登録している。 取組の効果として、平成19年1月末現在で電話催告できた滞納者4,489人のうち2,470人（55.0％）から納付があり、電話不通による未催告者と比較し21.4％上回っている。 |
| 8 | 三重県亀山市 |
市税等の徴収体制の強化・行政サービスの制限措置 | 平成14年8月に、亀山市滞納整理調査委員会を設置し、「徴収体制の強化」と「行政サービスの制限措置」についての施策の検討を進め、平成15年度から納税等整理強化組織を設置するとともに、平成16年度には、「亀山市市税等の滞納者に対する行政サービス制限の措置に関する条例」を制定した。 市税・使用料等の重複滞納者の一元管理を行うとともに、滞納者に対して行政サービスの一部を制限している。 取組の効果として、市税の滞納繰越金徴収額は、平成16年度約1億800万円から平成17年度1億3,500万円に増加している。 |
| 9 | 三重県玉城町 |
公金クレジットカード収納の導入 | 「行財政改革」の一環として、住民サービスの向上を図ること、また、公金の支払方法の多様化に取り組むため、平成19年4月1日から税金や国民健康保険料、水道料金など、個人の支払うほとんどの公共料金について、クレジットカードで支払うことができる「玉城町公金クレジットカード収納」を導入する。 税金や国民健康保険料、水道料金など10項目について、登録により決められた納期ごとに継続的に支払いできるようになるほか、町立病院、老人保健施設においては、窓口で診療費、利用料等の支払いができる。 |
| 10 | 大阪府堺市 |
民間活用による「市税電話催告業務」 | 従来、画一的な文書催告が中心であった少額滞納者（市における10万円以下の滞納件数の占有率75％）に対して、民間企業より電話による催告業務に精通した専門のオペレータ4人及びリーダー1人の人材派遣を受け、自主納付の呼びかけや手書き文書発送等による催告を行う。 原則市の開庁時間での実施であるが、週2回は午後8時まで、月2回は休日にも実施する。 取組の効果として、平成17年度（11月から実施）においては、対象者31,876人、滞納額約8億6,300万円のうち約15,000人から約3億3,500万円の納付を得た。 |
| 11 | 福岡県北九州市 |
特別滞納調査室による税債権以外の市債権の直接回収 | 各所管局が賦課徴収等を行っている税以外の市債権について、滞納整理のノウハウを持つ特別滞納調査室に案件を引継ぎ、財産調査、差押え、公売等法的整理を進め収入未済額の縮減を図る。 国民健康保険料、保育料、介護保険料等の引継ぎを行っている。 平成17年度の取組の効果として、国保料及び保育料の引継額23,278千円のうち8,021千円を徴収した。 |
| 12 | 鹿児島県さつま町 |
町単独補助事業等の助成制限による滞納税の解消 | 税の滞納者に対する町単独補助事業等の助成を一部制限し、負担とサービスの平準化と税の公平性を明確にするため、補助金交付規則の中に、補助金等の交付要件として必要と認める事業において、町税等の滞納がある場合には、補助金等の交付を決定しないことができるとした条項を加えた。 平成17年度においては、補助申請時の確認段階で30件の滞納があったが、滞納の確認後2週間以内に30件全ての滞納者から計1,796千円の納入があった。 |
