| No. | 団体名 | 取組名 | 取組内容 |
|---|---|---|---|
| 1 | 秋田県 |
効率的なIT化の推進 | 低コストで効率的なIT化に向けた取組みを進めるため、副知事をCIO（最高情報責任者）とし、CIO補佐官（IT改革推進監）を民間から公募により採用した。 さらに、個別システム維持管理業務の再評価、IT調達の事前審査等を実施した。 個別システム維持管理業務の再評価の結果として136,108千円、IT調達の事前審査の結果として894,337千円が削減された。 |
| 2 | 秋田県 |
秋田スペックの適用 | 秋田県における公共工事の計画・実施にあたり、自らの創意により「地域に適合」し、かつ「地域に貢献」できる事業執行を実現していこうとする考え方及び取り組みを「秋田スペック」と称し、県独自の計画・設計仕様等の適用工種の拡大を図っている。 これまでに公共工事を所管する各分野から、79の仕様が提案・実施されており、平成17年度には、県の発注する工事の25％でこれらの仕様が採用されている。 |
| 3 | 秋田県 |
設計VE（バリューエンジニアリング）の導入 | 公共工事のコストの多くは計画や設計段階で決定されるため、計画・設計段階で集中的に改善の検討を行うことが有効と考え、設計段階でコスト縮減を追及する「設計VE」（気付きにくい改善余地をシステム化された手順で見つけ、機能とコスト面で改善する技術）を導入した。 具体的には、新規事業化を予定する箇所等について、事業ごとに組織横断的な専門の検討チーム「設計VEチーム」を結成し、VE手法に基づき、集中的に設計の改善を検討する。 |
| 4 | 栃木県西方町 |
職員による町内郵便物の配達 | 税関係の書類など法的に問題のある文書やプライバシーに関わるものを除き、従来各課から住民に郵送していた文書を、町内に39ある自治会ごとに町職員が手分けして、毎週金曜日の勤務時間終了後、各世帯に届けている。 また、これまで配付を委託していた自治会関係文書も、郵便物と同様に係長以上の職員が自治会長宅に届けている。 |
| 5 | 栃木県二宮町 |
OSS（オープン・ソース・ソフトウェア）の導入 | IPA（独立行政法人情報処理推進機構）のOSS導入実証事業に参加し、町長以下全ての事務系PC139台をWindowsからLinux搭載のデスクトップPCに置き換え、使用するソフトは無償で利用することができるオープンオフィスを導入した。 機器調達、運用コストを削減し、利用者のITリテラシを向上させる効果があった。 |
| 6 | 埼玉県新座市 |
行政連絡員による宅配サービス制度 | 市内に住む本庁勤務の課長補佐級以上の管理職99名を住所によって15地区の行政連絡員とし、一人での外出が困難な高齢者や障がい者を対象に、住民票や戸籍附票の写し、課税・非課税証明書、納税証明書等を帰宅途中等に直接自宅に配達する。 |
| 7 | 三重県名張市 |
市民と行政の約束制度 | 行政サービスに関し、その処理時間や情報の提供、苦情、要望などの処理について、具体的な内容を市民に約束する「市民と行政の約束制度」を創設し、行政サービスの向上に取り組んでいる。 市の行政サービス全般を対象とする「共通の指針」を策定するとともに、市民に直接サービスを提供する部門を対象として個々の行政サービスの内容について定める「部門別の指針」を策定している。 |
| 8 | 香川県 |
総務事務システムの自主開発 | 職員の服務等実績処理や手当関連の各種届出を入力するための、いわゆる「発生源入力システム」である総務事務システムについて、職員による自主開発とオープンソースデータベースの採用により、特別な費用をかけることなく構築・運用を実現した。 |
