| No. |
団体名 |
取組名 |
取組内容 |
|---|
| 1 |
北海道北広島市 |
市民参加・協働の推進 |
「市民参加条例」および「公益活動団体との協働の指針」の策定に向けた市民参加条例策定市民委員会・20人、協働推進懇話会・10人での検討を進めながら、セミナーやフォーラム、シンポジウム等を開催し、参加・協働の意識啓発を行う。 |
| 2 |
北海道新十津川町 |
地域サポーター制度 |
地域住民が主体となって地域づくりが進められるように、地域（行政地区）ごとに職員を配置し、行政で持っている情報の提供、助言や協力などのアドバイザー的な業務を行ない、地域づくりをサポートする制度。 |
| 3 |
東京都足立区 |
あだちエコネット事業(企業提案型資源回収事業) |
「あだちエコネット事業」の一環として、区と区民、スーパー等の事業者が協働で自動回収機（Reverse Vending Machine：以下RVM）によるペットボトル店頭回収を実施。区内のスーパーチェーン11社、29店舗にRVMを設置し、平成18年7月の事業開始から平成19年12月までに294トン、832万本を回収した。回収ペットボトルは、RVMによってチップ状に破砕したのち、民間企業が効率的に収集し、国内でペットボトルへと再製品化を行う。 |
| 4 |
福井県 |
「皆様からの政策提案」の募集 |
県民に開かれた県政の実現に向け、予算編成過程の透明性の確保や積極的な情報提供を推進するために創設された全国初の制度である｢予算編成過程への県民参加｣をさらに発展させ、県の主要事業全般に対して通年で県民から直接、政策提案を受け付ける。 |
| 5 |
長野県松川町 |
住みよい地域社会活動交付金 |
松川町第4次総合計画の将来像である「地域協働のまち」を推進するため、住みよい地域社会の実現に向け共同活動を行う自治会等の活性化支援を目的とする補助金を一括交付する。 |
| 6 |
三重県四日市市 |
四日市市民活動ファンド |
市民活動団体への支援を目的とした助成制度。平成12年に市民等の寄附をもとに、公益信託制度を活用して設立された。平成17年度からは、市の「個性あるまちづくり支援事業」においてNPO法人向けの支援制度として位置付けている。 |
| 7 |
大阪府 |
地域貢献企業バンク（大阪府政・地域貢献企業登録制度） |
府と企業を結ぶ窓口を一元化。地域貢献に関心を持つ企業の登録のもと、企業と府の事業部局のニーズを踏まえ、府の行う事業と企業の地域貢献活動を効率的にマッチングし、官民協働を促進する仕組み。 |
| 8 |
兵庫県南あわじ市 |
100人委員会設置による市民参加型まちづくり活動の推進 |
平成17年12月に市民が主役のまちづくりを推進するため、公募により委嘱された84名の市民によって議論がスタートした。平成17年度及び平成18年度合わせて46回の分科会が開催され、平成18年12月19日には市長宛に『南あわじ市100人委員会提言書』が提出された。 |
| 9 |
佐賀県 |
協働化テスト |
県の全業務（警察、県立学校の業務を除く）の内容を公表し、県民満足度を高めるために最もふさわしい担い手は誰かなどについて、民間企業や市民社会組織等と広く意見交換を行い、公共サービスの担い手の多様化を図っていくもの。 |
| 10 |
熊本県 |
「PS（パートナーシップ）プロジェクト」及び「熊本型県民連携事業（いわゆる熊本型ゼロ予算事業）」の実施 |
各部局において、特にパートナーシップの視点を重視し、県民、企業、学校、ボランティア団体やNPO法人をはじめとする民間非営利団体等と連携を図りながら積極的に取り組んでいこうとする事業や取組みであり、他への普及効果等が期待できると思われる事業をPSプロジェクト（予算化されたもの）及び熊本型県民連携事業（いわゆる熊本型ゼロ予算事業）として毎年、取りまとめ公表している。 |
