【過去事例】 5 事務事業の再編、行政評価

No. 団体名 取組名 取組内容
1 栃木県高根沢町PDF 条例の制定、全事務事業を対象とした事前・事後評価の実施 平成14年12月に「高根沢町行政評価に関する条例」を制定。行政評価システムの本格運用を開始し、全事務事業の事前・事後評価を実施。事務事業評価による事業査定の強化により、予算要求・予算査定が省力化。
2 神奈川県横須賀市PDF 政策・施策評価、事務事業評価、統合評価の実施、横断組織による評価、市民参加の委員会等による外部評価の実施、計画・予算への反映、ITの活用 政策・施策評価、事務事業評価及び両者をあわせた統合評価を実施。部局内での1次評価、庁内横断組織である行政評価プロジェクトチームによる2次評価、公募市民等で構成するまちづくり評価委員会による3次評価の3段階。評価結果は計画策定や予算編成へ活用。また、平成15年度からIT版行政評価システムが稼動。さらに市民のみによる「まちづくり市民コメンテーター会議」を設置し、幅広い参加機会を提供。
3 岡山県岡山市PDF 行政サービス棚卸し(事業仕分け) 平成18年度から全ての事務事業について、行政サービス基本台帳を作成し、市の事務事業に対する税金投入の優先度や、そのあるべき実施主体等を評価する「行政サービス棚卸し(事業仕分け)」を実施している。事務事業ごとに各課、各局が市民ニーズや優先度の自己チェックを行った後、全ての事務事業について庁内の行財政改革推進本部が評価する「庁内事業仕分け」を行い、その中で特に市民に価値観を問う必要のある事業を対象に「市民事業仕分け」を行う。

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