| No. |
団体名 |
取組名 |
取組内容 |
|---|
| 1 |
埼玉県 |
IT投資の最適化 |
庁内IT調達のガイドライン「IT（情報システム）調達指針」を策定し、情報システムの開発プロセス改革、調達制度改革、維持管理経費の削減、SLAの導入検討など、外部専門家を活用しながら取り組んだ。その結果、システムの最適化や主体的な調達が図られ、開発費の削減、一般競争入札の拡大とともに維持管理経費の削減が進んでいる。 |
| 2 |
埼玉県 |
県有資産まるごと改革（県有資産マネジメント戦略）の推進 |
従来は各部局の管理であった県有資産について、経営的視点から総合的かつ一元的に統括するため、知事を議長とする県有資産マネジメント会議を設置。その下で資産売却の加速化による歳入確保、資産取得の適正化、低利用資産の活用、施設整備の合理化及び徹底した維持管理費の合理化と縮減を図る。 |
| 3 |
東京都 |
複式簿記・発生主義会計に基づく新たな公会計制度の導入 |
より効率的・効果的な行財政運営を展開するとともに、都民への一層の説明責任を果たしていくことで、より質の高い都民サービスの提供を目指すことを目的として、従来の官庁会計に複式簿記・発生主義会計の考え方を加えた会計制度を導入した。 |
| 4 |
東京都荒川区 |
荒川区職員ビジネスカレッジの拡充 |
公務員として要求される豊かな教養と高度な専門知識の習得を目指し、組織内大学として「荒川区職員ビジネスカレッジ＝通称ABC」を平成17年度に創設した。各講座は業務終了後に開講され、受講生（職員）は、自主研修としてカレッジで研鑽に励んでいる。 |
| 5 |
東京都日野市 |
財政白書の作成 |
市の財政状況やあり方を分析・検討し、多くの市民への説明を通じて行財政改革を推進していく団体、市民の目線で財政状況を分析。 |
| 6 |
新潟県 |
県有財産の証券化事業 |
県が東京都北区に所有する東京地区職員宿舎用地について、民間事業者が不動産証券化の手法を用いて開発事業を実施することにより、不動産の売却益等の確保や老朽化した職員宿舎に代わる新たな宿舎の確保等を図ることを目的として、事業者を公募した。 |
