6.電子自治体の推進(5事例)

番号 都道府県名(PDF) 取組名 取組内容
1 北海道PDF 北海道電子自治体プラットフォーム構想(HARP構想)の推進  北海道電子自治体プラットフォーム構想(通称「HARP構想」)は、「住民サービスの向上」や「行政の効率化・高度化」、「地域経済の活性化」を図ることを目的とし、住民・企業等にとって利便性が高く高品質なシステムを構築するための新たなシステム構築手法を採用するとともに、官民連携による効果的な推進体制を構築し、将来にわたって効率的・効果的に共同アウトソーシング方式による電子自治体化を推進しようとする取組である。
2 東京都江戸川区PDF 地域情報プラットフォームに対応した情報処理体制再構築  社会の潮流が激しさを増す今日、地方公共団体を取り巻く環境の変化に迅速かつ的確に対応していくため、施策の見直しと事務事業の再編は、本区においても喫緊の課題となっている。限られた財源と人的資源を有効に活用し、真に求められる施策を実現していくためには、時代に即した新たな経営手法の導入とICTの活用が一層必要となっており、それを可能とする組織体制と情報システム基盤の確立が求められている。
 今後一層の住民サービス向上と行政運営の簡素・効率化を実現していくため、ICT(情報通信技術)を区政改革実現の重要な手段として位置付け、“新たな情報処理体制”の整備事業を推進する。
3 新潟県三条市PDF 電子システムの他自治体の共同運用  市民等の利便性向上や行政のコスト縮減を図るため、住民票の写し等の請求、税証明の交付申請等の電子申請システムを、県内の6市町村共同で、全国にASP方式でサービスを提供している事業者を対象にシステム調達を実施し、導入した。このことにより市町村で独自にシステムを開発して共同アウトソーシングすることに比べ経費の縮減を図った。
 また、公告、入札、落札結果公表までをインターネット上で実現する電子入札システムを県内の3市町村共同で新潟県のシステムを活用することにより導入し、単独でのシステム導入に比べ大幅な経費削減を図った。
4 福岡県北九州市PDF 地域情報プラットフォーム  本市では現在、業務及び業務システム間の連携に主眼を置きながら、組織体制・業務手順の見直しを含めて、全体最適の視点から、行政組織及びその情報システムの“あるべき姿”を目指しており、平成18年5月に「業務の効率化と情報システムの再編基本計画書」(以下「基本計画」という。)を策定した。
 具体的には、区役所窓口のワンストップサービス化と発生源入力の徹底による内部事務の効率化を主なテーマとし、その改革を支援するため、情報システムを全面的に再編する。
 情報システム再編の面では、これまで増設・改修を繰り返すことで複雑化している現行のホストコンピュータを核とした情報システムを、ホストコンピュータの契約が終了する平成22年6月にあわせて廃止し、オープン系の情報システムへ再構築する計画である。
 さらに全体最適の視点から、すでにオープン系の技術によって構築され、業務所管課により管理運用が行われている分散システムも対象として統合することで、さらなる効率化を目指している。
 また、情報システム再編にあたっては「地域情報プラットフォーム」の取組を重視しており、新システムに可能な限りその仕様を組み込むことで、将来の自治体-自治体間、民間-自治体間の連携に対する柔軟性・拡張性を確保する方針である。
5 佐賀県PDF ICT推進本部の設立、情報システム最適化の取組とIT資産管理システムの導入  知事をトップとしたICT推進本部を設置し、大胆なICT施策の推進に取り組む体制を整備し、県庁全体の情報システムについてデータベースの統合やコード及び運用等の統合を実施するとともに、知的財産権の保有により、発展していく情報システムを構築し、コスト削減や作業効率を図る。
 IT資産管理システムの構築により、情報システムの最適化を行うために必要な情報システムに係るライフサイクル・契約情報・構成情報等の各種情報の把握を行えるようにした。
 また、著作財産権の保有及びオープンで標準的な技術の採用等により、システムの拡張を継続的に行えるシステムとした。

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