7.その他の行政改革(4事例)

番号 都道府県名(PDF) 取組名 取組内容
1 北海道白老町PDF 議会の通年化  現行の地方自治法では議会の招集権は、法第101条第1項の規定に基づき首長にあり、議会の会期は、法第102条第6項の規定に基づき議会の議決で定めることになっている。
 本会議は、町長が年1回・1月に議会を招集し、議会で議決によりその会期を12月までとし、1年間という期間を会期として設定している。
2 群馬県桐生市PDF コンビニ及びペイジー収納の実施  納税者の利便性(納付方法の拡大)、納期内納付率及び督促状等に係る経費の節減を図るために、平成20年4月から市県民税(普通徴収)固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税の4税で、コンビニ及びペイジー収納を実施した。
3 群馬県安中市PDF 市税のコンビニ・郵便局収納  平成19年度より市税(市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税)を全国的な主なコンビニエンスストアーで納付できるようにし(いわゆるコンビニ収納)、併せて関東地方及び山梨県の郵便局でも納付できるようにした。
4 三重県PDF 議会の会期等の見直し(定例会年2回制)  議会の機能を強化するため、会期等の見直しを行い、定例会の招集回数に関する条例を改正して平成20年から定例会の招集回数を年4回から年2回に改めるとともに、会期日数を大幅に増やして議事運営の弾力的、効率的な運用を図っている。

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