| 番号 | 都道府県名 | 取組名 | 取組内容 |
|---|---|---|---|
| 1 | 青森県中泊町 |
町の多目的施設に支所機能を集結 | 地場産業の振興、生涯学習の拠点及び地域コミュニティの醸成を図るため、多目的施設である中泊町日本海漁火センター内に支所地域の各事務所を集結させた。 |
| 2 | 福島県白河市 |
白河市各部の運営目標 | 市の経営方針である総合計画や施政方針を着実に推進していくため、各部の「使命・目標」を明確にするとともに、部を構成する各課の役割や当該年度に取り組む各課の主要事業の内容とその達成目標を「部の運営目標」として公表している。 なお、この部の運営目標は、以下の5つにより構成している。 1．各部の使命・目標 2．各部各課の役割 3．各部内の経営資源 4．当該年度に取り組む主な事業の実施方針と目標 5．部を構成する各課の主要事業とその達成目標 |
| 3 | 栃木県 |
能力開発研修の導入 | 職員が目指す階層に求められる能力を、昇任前に自ら能力開発に取り組み、組織は意識改革・能力開発を支援していく「能力開発研修」を平成15年度から導入した。 |
| 4 | 埼玉県秩父市 |
秩父地域1市4町のパスポート発給事務を秩父市が実施 | 埼玉県から権限の移譲を受けた秩父地域1市4町のパスポート発給事務を4町が秩父市へ事務の委託をすることによって、秩父市が中心的な役割を担い、秩父地域の住民の利便性の向上を図った。 |
| 5 | 千葉県船橋市 |
公金徴収の一元化 | 公金の滞納額の縮減や、効率的かつ効果的な徴収を目指すため、平成20年4月から税務部納税課内に債権回収対策班（平成21年4月より債権回収対策室）を設置した。今まで、国民健康保険料等の徴収は、公課所管課で行っていたが、資力があるにもかかわらず納付する意思がない、いわゆる「悪質滞納者」などが滞納する公金の徴収を一元化し、効率的な徴収を行うとともに収入未済額及び不納欠損額の縮減を図った。これにより公課所管課においても、現年分の徴収に注力することが可能となり、徴収率の向上につながった。 |
| 6 | 長野県伊那市 |
債権徴収マネジメント | 全徴収所管部署へ解消策を指示し、統括的にマネジメントする「徴収対策室」を設置した。 「情報集約」と「データによる現状分析」、「やってPR」をモットーに滞納者個々への効果策をもって関係部署で一気に攻める解消策を実行した。 一極集中によらない未収金解消によって職員の財源意識を向上し、全徴収所管部署で未収金縮減を実現した。 |
| 7 | 静岡県 |
危機管理監及び危機管理局の創設（総合的な危機管理体制の強化） | 全ての危機を一元的に総括、調整する危機管理監を設置するとともに、危機管理監の下で指令部としての役割を果たす危機管理局を創設した。 ・危機管理監が静岡県及び静岡県周辺における（部局横断的な）地震災害を始め、あらゆる危機事案を一元的に統括し、調整する。 ・地震対策におけるシステムを他の危機にもあてはめ、危機管理監をトップとした対策会議等を通じて、即断即決で迅速・的確に危機事案に対処する。また、危機事案について危機報道監から広報を行うとともに、ホームページのトップページに「緊急・危機管理情報」を設け、タイムリーな予防・啓発情報も掲載し、減災を推進している。 |
| 8 | 兵庫県芦屋市 |
未収金対策マニュアルの整備、債権管理条例の制定 | 平成19年10月に、債権ごとに法的根拠、時効、滞納処分の有無を整理し、債権管理取扱指針を作成するとともに、督促、催告、分割納付、不納欠損などに用いる様式の整備を行った。 平成21年3月には、徴収対策に資するとともに、回収見込みのない債権を整理できるよう債権管理条例を制定し、あわせて債権管理取扱指針についても、質疑応答などを追加するなどの改訂を行った。 条例や指針の内容に加え、税の取り組みや先進自治体の取組事例紹介などの研修会を開催し、定期的に各所管課とのヒアリングを実施している。 |
| 9 | 岡山県井原市 |
合併に伴う支所空きスペースの有効活用（図書館の移設） | 合併に伴う新市建設計画で整備を予定していた図書館について、合併に伴う機構改革により生じた支所の空きスペースに移設することで、当初予定していた整備費を削減するとともに、住民に身近で利用しやすい環境を整えた。 |
| 10 | 佐賀県佐賀市 |
全庁的業務改善運動「元気UP! SAGA運動」の取り組み | 職員が日々の業務の改善に知恵を絞り、改善目標を共有することで、職場全体が一体となって、市民満足度の高い市役所を作ることを目的とした。 職員が日常業務として行うすべての行為を対象とし、業務のムダや非効率な点を洗い出すとともに、「5つの視点」（わかりやすい・市民と共に歩む・市民の期待に応える・すばやい・ムダがない）に基づき、全庁的な業務改善運動として取り組んだ。 |
| 11 | 鹿児島県 |
総合事務所化による地域力の向上 | 道州制にも対応できる分権型の県土を形成するため、平成19年4月に84の出先機関を総合事務所化（7ヵ所：5地域振興局、2支庁）し、組織のフラット化、人員の削減に努めるとともに、総合事務所に財源と権限を与え、地域における県政の総合拠点として地域力の向上に努めている。 |
