| 番号 | 都道府県名 | 取組名 | 取組内容 |
|---|---|---|---|
| 1 | 青森県田子町 |
地域生活交通を安定的かつ持続的に運行する仕組みづくり | モータリゼーションの進展や過疎化、少子化などの進行により、バス利用者が年々減少を続け、収入不足によるバス事業者の経営不振が深刻さを増している中、住民の生活交通の確保という観点から、バス路線維持のための行政負担による赤字補填は余儀なくされている。 このため、年々増加する赤字バス路線維持のための公費負担を抑制しつつ、地域住民のニーズに応じた公共交通体系、効率的・効果的な低コストの運行体系、そして安全安心で持続可能な運行体系の確立を目指し、路線バス（4路線）、スクールバス、患者輸送バスの運行を統合し、平成20年4月1日からコミュニティバスの運行を開始した。 |
| 2 | 岩手県一戸町 |
有限責任事業組合（LLP）による、デマンド型交通システムの運行 | 高齢化や人口減少が進展する中、住民の移動手段確保のための取り組みとして、町内の交通事業者とともに有限責任事業組合を設立し、デマンド型交通の運行を開始した。 |
| 3 | 宮城県蔵王町 |
通年議会制度を導入 | 地方自治法では議会の招集権は首長にあり、議会の会期は議会の議決で定めることになっている。 議会の機能の強化と活性化を図るため、定例会の回数に関する条例を改正し、平成21年から定例会の招集回数を年4回から年1回に改めて、常任委員会の所管事務における調査権を活用できるようにした。 |
| 4 | 千葉県佐倉市 |
ファシリティマネジメント推進によるコスト削減と庁内横串化 | ファシリティマネジメント（以下、「FM」という。）とは、土地・建物・設備といったファシリティを対象として、経営的な視点から設備投資や管理運営を行うことにより、施設に係る経費の最小化や施設効用の最大化を図ろうとする活動のことを言う。 これまでに蓄積してきた施設等を良質な資産として次世代に適切に引き継ぎ、次世代の負担を軽減するため、FMの導入を図り、施設資産の有効活用及びコスト削減に取り組んでいる。 |
| 5 | 東京都日野市 |
専門組織による土地活用の推進 | 市や土地開発公社が所有する遊休地・区画整理保留地等を売却するため、機動力のある専門組織を立ち上げた。民間事業者と連携し、アイデアと工夫により販売を促進している。 市有地の洗い出しと検証を行い、自主財源の確保や積極的活用を検討していく。 |
| 6 | 静岡県 |
広域連合「静岡地方税滞納整理機構」の設立 | 県と県内全市町村が共同して徴収困難な滞納事案を処理する広域連合「静岡地方税滞納整理機構」を全国で初めて設立し、平成20年度については県、市町村合わせて約41億円の増収効果を達成した。今後も引き続き滞納処分を進めていくとともに、課税事務の一元化についても漸進的に取り組んでいく。 |
| 7 | 静岡県浜松市 |
浜松市資産経営推進方針を定め、ファシリティマネジメントを実行 | 合併による膨大な土地や建物の保有と、政令市移行にともなう施設の見直しや適正配置、また、厳しい財政状況の中で建物の長寿命化や新たな財源の確保など、経営的視点による資産の見直し・活用・運営管理が必要となった。平成20年度に、企画部内に横断的な位置付けの専門組織を設置、公有財産の改革を資産経営と位置付け、ファシリティマネジメントの導入を決めた。あわせて基本方針となる「資産経営推進方針」を策定し、平成21年度から方針に基づいた取り組みを行っている。 |
| 8 | 大阪府 |
予算編成過程のネット公表 | 「透明度日本一の府政」をめざす取り組みとして、平成21年度当初予算編成から、要求段階から決定まですべての予算編成過程についてホームページでの公表を開始した。 |
| 9 | 大阪府堺市 |
コンビニエンスストア及びマルチペイメントネットワークによる市税納付 | 平成20年度から市・府民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）、軽自動車税のコンビニエンスストア納付を、また軽自動車税については、金融機関のATMやインターネットバンキング（パソコン）、モバイルバンキング（携帯電話）などで納付することができるマルチペイメントネットワーク納付を併せて開始した。 |
| 10 | 香川県東かがわ市 |
キラリ輝くまちづくり出前講座 | 市の重点事業や市民の関心が高い施策・課題をテーマとし、市民の要請に応じて担当職員が出向き、講演する。 |
