地方公務員の給与水準

 地方公務員の給与については、各地方公共団体の努力により、全体としては適正化が進展していますが、まだ一部の団体で給与制度・運用等に問題が残されています。今後とも適正化に向けての一層の努力が求められています。

平成24年地方公務員給与実態調査結果等のポイント

1 地方公務員給与実態調査結果

<給与水準>

○ラスパイレス指数※1(全団体平均)は、107.0(昨年より8.1ポイント増加)(参考値98.9)※2

  • →全地方公共団体平均で107.0(前年比8.1ポイント増)
  • →ラスパイレス指数100超は、87.5%(1,566団体)
  • ※1 全地方公共団体を同一の基準で比較するため、国の職員数(構成)を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国家公務員の俸給月額を100として計算した指数
  • ※2 「参考値」は、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置が無いとした場合の値である。
<ラスパイレス指数の最高値・最低値>
区分 最高値 最低値
都道府県 111.7
(静岡県)
100.2
(岡山県)
指定都市 112.5
(名古屋市)
103.8
(大阪市)
市区町村 113.7
(千葉県君津市・兵庫県芦屋市)
78.9
(大分県姫島村)

2 他の給与関連調査結果

<給与削減措置の状況>

○これまで(平成10年度から24年度)の削減影響額は、約2.1兆円

 →平成24年4月1日現在における独自の給与削減措置

  • 団体数 966団体(54.0%)
  • 削減影響額 約1,500億円(年額)

平成24年地方公務員給与実態調査結果のポイントPDF

○地方公務員給与実態調査結果

  1. ラスパイレス指数の状況

    ※「参考値」は、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置が無いとした場合の値である。

  2. 平均給与月額
  3. 特殊勤務手当PDF
  4. 各地方公共団体のラスパイレス指数、平均給与月額等の状況(一般行政職)

○他の給与関連調査結果

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