行政相談の解決事例（どのような相談が寄せられ、解決したかを紹介します）

（例1）　国道41号線の小牧市村中交差点の北には、近接して国道の中央車線側から侵入する名古屋高速のIC（インターチェンジ）と左側車線から進入する名神高速のICがある。このため、あらかじめ進入したいICによって国道の中央側または左側の車線を走行する必要があるが、その案内標識がなく、ICの直前であわてて車線を変更する光景をよく目にする。その辺りは渋滞することも多く、急な車線変更は事故の原因にもなりかねないので、どの車線を走行すれば、それぞれの高速道路にスムーズに入ることができるかが分かるような案内標識をIC手前に設置してほしい。

　現地を確認したところ、申出どおりの状況であったため、国道を管理する中部地方整備局に改善を要請したところ、中部地方整備局及び高速道路を管理する市道路公社によりそれぞれの入口の方向・車線を示す案内標識が設置された。

（例2）　独立行政法人都市再生機構が管理する住宅での消防訓練の実施回数を増やしてほしい。

　独立行政法人都市再生機構中部支社に申出内容を伝え、検討を依頼したところ、現在の消防訓練の実施間隔は望ましい状況とはいえないことから、今後は、消防署の助言・指導等を受けながら、適切な頻度で消防訓練を実施することとなった。

（例3）　育児休業期間内に支給される育児休業給付金は、1年以内の育児休業を申請した者は、その終了時に改めて申請すれば、6月延長できるのに対し、当初から1年を超える休業を申請した者は1年で打ち切られる。当初申請した期間の長さにより取扱いが異なるのに納得できない。

   申出について行政苦情処理委員会に諮った上で、愛知労働局に対し育児休業給付金の運用の見直しを厚生労働本省と協議するようあっせんしたところ、1年を超える育児休業を申請した者であっても保育所に入所できない等の理由があれば、育児休業給付も延長するよう全国的に制度の取扱いが改められた。