行政相談とは
国民のみなさまから、広く国の行政全般についての苦情や意見、要望を受け付け、担当行政機関とは異なる立場から、その解決・実現を図ります（あっせん※）。
行政相談の仕組み
どのような相談ができるの？
行政相談では、以下の機関に対する相談、苦情、要望等を受け付けています。
・ 国の行政機関
・ 独立行政法人、特殊法人
・ 県や市(区)町村（国の委任又は補助に係る業務）
このほか、「どこに相談すればよいかわからない！」とか、「役所によって回答が異なり納得できない！という複数の行政機関に関わる問題でも、関係機関と連絡・調整し、適切に対処いたします。
また、地方公共団体の業務などに関するものについても、必要に応じ、関係機関の相談窓口を紹介したり、参考連絡するなどの対応を行っています。
行政相談って、有料？無料？
行政相談は、無料です！
また、相談者の秘密は厳守いたします。 安心してご相談ください。
なお、電話での相談については、別途、NTTコミュニケーションズが定める通話料がかかります。
行政相談の窓口は、どこにあるの？
行政相談は、中部管区行政評価局、名古屋市栄のくらしの行政・法律相談所や地域の行政相談委員が開設する相談所へお越しいただくほか、郵便、電話、FAX、E-Mailでも、相談を受け付けています。
また、10月の行政相談週間中には、一日合同行政相談所などを開設しています。
相談したら、どのような対応をしてもらえるの？
1.相談を受け付けます。
2.関係する行政機関に事実関係を 確認し、説明を求めます。
3.つぎに、担当行政機関とは異なる立場から、相談者と行政機関の双方の意見を聞き、申出内容に理由があると認められる場合は、あっせん（行政機関の理解と協力を得て、苦情の解決を図ること）を行います。
4.行政機関からの回答や解決策をお伝えし、ご説明します。 5.なお、苦情事案の処理に当たって、的確性等を確保する必要がある事案については、民間有識者で構成する苦情処理委員会に付議し、解決を図ることにしています。
行政改善推進会議って、どんなもの？
行政改善推進会議は、行政相談を端緒として、行政運営上の課題を含むものや複数の行政機関が関与しているものなど、その解決が難しい問題を検討し、より国民の立場に立った改善を目指しています。
あなたのまちに！行政相談委員
行政相談委員って、何をする人？
社会的信望があり、また、行政運営の改善に理解と熱意を有する方の中から、行政相談委員法に基づき、総務大臣が委嘱している委員です。
みなさまの身近な相談相手として、全国の市(区)町村に配置されており、行政相談の解決のための助言や関係機関に対する通知などの仕事を、無報酬で行っています。
どんな活動をしているの？
行政相談委員は、居住する市(区)町村を担当地域として、住民の方々からの相談に応じています。
多くの行政相談委員が、担当する地域にある市（区）役所、町村役場、公民館等で、定期的に行政相談を開催しているほか、住民の方々が集まる会合等に出席して相談を受けることも行っています。
また、行政相談制度をより多くの方に知っていただくため、地域のイベント会場や街頭での広報活動を行っています。
行政相談受付件数
行政困りごと（行政相談）の解決事例
どのような相談が寄せられ、解決したかを紹介します。
〇 中部管区行政評価局の解決事例（詳しくはこちらをご覧ください。）
(例1）「高速道路にスムーズに入れるように、案内標識をICの手前に設置してほしい。」
(例2)「独立行政法人都市再生機構が管理する住宅での消防訓練の実施回数を増やしてほしい。」
(例3)「育児休業期間内に支給される育児休業給付金について、当初申請した期間の長さにより取扱いが異なるのに納得できない。」
〇 行政相談委員の解決事例（詳しくはこちらをご覧ください。）
(例1）「近くに郵便ポストが設置されておらず、住民にとって大変不便であるので、人通りの多い場所に郵便ポストを設置してほしい。」
(例2)「国が管理している空地に雑草が茂っているので除去してほしい。」
(例3)「国道へ進入する側道の進入口が鋭角かつ狭いため、横転事故などのおそれがあるので改善してほしい。」
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