行政苦情処理委員会

行政苦情処理委員会とは

 行政苦情処理委員会は、問題が複数の行政機関にまたがるなど、解決が難しい問題を検討し、より国民の立場に立った解決を目指しています。
 委員会のメンバーは、公正、中立な立場から検討を行うため、民間の有識者で構成されています。
 委員会の意見は、中部管区行政評価局を通じて相手機関に伝えられ、問題の解決に活かされます。

行政苦情処理委員会の構成

座長

西 譲一郎 (元東海銀行副頭取)

委員

稲垣 骼i (元愛知県副知事)
栗本 幸子 (元財団法人あいち男女共同参画財団理事長)
島田 佳幸 (株式会社中日新聞社論説主幹)
諏訪 一夫  (元名古屋市総務局長、元名古屋市人事委員会委員長)
中村 正典 (元愛知県弁護士会会長) 

(50音順、敬称略)

行政苦情処理委員会の意見を踏まえた改善事例

● 駅の待合室やホームのベンチに優先席を設けてほしい(平成29年12月20日):概要PDFあっせん文PDF
● 災害用伝言ダイヤル(171)の公衆電話等への案内表示をしてほしい(平成29年3月23日):概要PDF付議資料PDFあっせん文PDF議事概要PDF回答PDF
● 入院患者が寝衣の貸出しを受けられるようにしてほしい(平成29年2月20日):概要PDF付議資料PDFあっせん文等PDF議事概要PDF 回答PDF
● 名古屋第二環状自動車道の出口を予告する案内標識に、出口までの距離とともに出口方向の矢印を標示してほしい(平成28年3月29日):概要PDF付議資料PDFあっせん文PDF議事概要PDF回答対照表PDF
● 一般旅券(パスポート)を休日でも交付できるように改善してほしい(平成26年9月30日):概要PDF付議資料PDF連絡文PDF議事概要PDF
● 高速道路の対面通行トンネル内にある非常電話は、上下線で設置に偏りがあり、一方が極端に少ないので改善してほしい(平成26年3月25日):概要PDF付議資料PDFあっせん文PDF議事概要PDF回答PDF
● 限度額適用認定証を利用すれば病院の費用の支払いが自己負担限度額で済むことを周知してほしい(平成25年9月20日):概要PDF付議資料PDFあっせん文等PDF議事概要PDF回答対照表PDF
● 身体障害者手帳に貼付されている顔写真が古くなったことを理由に手帳の再交付が可能であることを周知してほしい(平成25年3月13日):概要PDF付議資料PDF参考連絡文PDF議事概要PDF
● ねんきん定期便等が確実に届くために事業主が的確に住所変更の届出を行うよう指導してほしい(平成24年10月24日):概要PDF付議資料PDFあっせん文PDF議事概要PDF回答対照表PDF
● 院外処方せんの使用期間が4日間であることを周知してほしい(平成24年7月20日):概要PDF付議資料PDFあっせん文PDF議事概要PDF回答対照表PDF
● 障害者が単独で鉄道に乗車する場合に、100kmを超える長距離でなくても割引が受けられるようにしてほしいPDF(平成24年2月29日)

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