中部管区行政評価局

管区行政評価局、行政評価事務所のご案内

 総務省の地方支分部局である管区行政評価局や、行政評価事務所は、全都道府県に配置され、国民に信頼される公正で透明、簡素で効率的な質の高い行政の実現を図るため、地域における国の行政の実態把握や改善を行うことを目的として、行政相談や行政評価局調査の業務を行っています。

 上記業務のほか、政策評価制度や情報公開制度・個人情報保護制度等の仕組みや開示請求手続等に関する相談・問い合わせに対して、案内や情報提供を行っています。

名古屋城(5月)

トピックス

NEW!「国家公務員一般職(大卒程度)職員の採用情報をお知らせします」(H28年6月20日)

「行政相談委員の岩佐充子さんが、平成28年春の褒章(藍綬褒章)を受章」(H28年4月28日)

「災害発生時の帰宅困難者対策に関する実態調査」の結果を公表しました(H28年4月27日)

「地域住民の交通手段の利便性及び安全確保対策に関する行政評価・監視」の結果を公表しました(H28年3月30日)

「名二環の案内標識の改善を求めて中日本高速道路株式会社名古屋支社にあっせんしました」(H28年3月29日)

自転車交通安全対策に関する行政評価・監視」の結果(所見表示)に対する回答(改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要)を公表しました。PDF(H28年2月5日)

職業能力開発の効果的な実施に関する行政評価・監視−職業訓練を中心として−の結果に基づく勧告−愛知県の実態−を公表しました。PDF(H28年2月4日)

◯各種相談窓口ガイド【機関別】【分野別】を更新しました(H28年2月3日)

災害発生時の帰宅困難者対策に関する実態調査の実施についてお知らせします(H27年12月9日)

家畜伝染病対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告−愛知県の実態−を公表しました(H27年11月6日)

「災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告(愛知県内の事例)を公表しました」PDF(H27年7月24日)

平成26年度行政相談実績についてPDF(H27年7月17日)

年金記録確認第三者委員会は、業務を終了しました。(H27年7月1日)
年金記録確認第三者委員会は、受け付けた年金記録の確認申立ての調査審議を全て終了し、6月30日をもって業務を終了しました。年金記録確認中部地方第三者委員会の活動の実績はこちらPDF

「国の債権管理等に関する行政評価・監視の勧告における愛知県内の事例の紹介」PDF(H27年6月5日)

「乳幼児の食物アレルギー対策に関する実態調査の結果を公表しました(要旨、結果報告書)」(H27年2月5日)

「無電柱化対策に関する調査−災害に強い安全で良好なインフラ整備に向けて−」の結果(所見表示)に対する回答(改善措置状況の概要)を公表しましたPDF(H26年12月4日)

「一般旅券(パスポート)の休日交付等の拡大の検討を県に要請」(H26年9月30日)

「派遣労働者の均衡待遇の推進等に関する行政評価・監視」の結果(所見表示)に対する回答を公表しました(H26年7月25日)

「外国人旅行者の受入環境の整備に関する行政評価・監視」の結果(愛知県内の主な事例)を公表しました(要旨)PDF(H26年7月18日)

「震災対策の推進に関する行政評価・監視」の結果(愛知県内の推奨的な取組事例)を公表しました(要旨)PDF(H26年6月27日)

行政苦情処理委員会の結果を踏まえたあっせん「高速道路等の対面通行トンネルにおける非常通報対応の改善」に対する回答についてPDF(H26年6月17日)

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