島根行政監視行政相談センター

 
秋・津和野_____

島根行政監視行政相談センターの紹介

 総務省の行政監視行政相談センターは、国民に信頼される公正で透明、簡素で効率的な質の高い行政の実現を図るため、地域における国の行政の実態把握や改善を行う事を目的として、主に次の業務を行っています。
 
  • 行政相談
  • 行政課題の把握

 上記業務のほか、政策評価制度や情報公開制度・個人情報保護制度等の仕組みや開示請求手続等に関する相談・問い合わせに対して、案内や情報提供を行っています。

トピックス

・ New! 2017/11/21  小型家電リサイクルの実施状況に関する実態調査に基づく勧告
               <中国四国管区行政評価局管内の調査結果>を公表しました。PDF

・ New! 2017/10/01  組織再編のお知らせ
               行政評価局は、平成29年10月1日に地方組織の再編を行いました。
               これにより、島根行政評価事務所は、「島根行政監視行政相談センター」に
             変わりました。所在地・連絡先の変更はありません。
             ○ 行政評価局の地方組織の再編の概要については、こちらPDFを御覧ください。
             ○ 平成29年10月1日以降の名称・連絡先一覧は、こちらPDFを御覧ください。


・ New! 2017/10/27  11月の行政相談所開設日一覧PDF

・ 2017/10/05    松江市担当の吉川福吉委員及び佐々木和子委員が総務大臣表彰を受賞!!PDF

・ 2017/09/25  10月の行政相談所開設日一覧PDF
・ 2017/08/01  隠岐の島町内で新たに行政相談委員1名を委嘱PDF
・ 2017/07/10  国の行政機関、独立行政法人、特殊法人等の業務内容等をまとめた
                 『行政機関等ガイドブック』を更新しました。 
・ 2017/05/10  功労のあった行政相談委員及び団体を表彰PDF
                                   ―行政相談委員全体会議を開催―
・ 2017/05/01  島根県内で新たに行政相談委員1名を委嘱PDF
・ 2017/04/27  「道の駅の機能向上に関する調査―地方創生の推進―」の改善措置状況PDFを公表しました。
・ 2017/04/03  島根県内で64人の行政相談委員を委嘱PDF
・ 2017/01/31  「道の駅の機能向上に関する調査―地方創生の推進―」の結果を公表しました。
           (要旨PDF参考資料PDF結果報告書PDF

 2015/07/01  年金記録確認第三者委員会は、業務を終了しました。
            年金記録確認第三者委員会は、受け付けた年金記録の確認申立ての調査審議を全て終了し、
           平成27年6月30日をもって業務を終了しました。
            年金記録確認中国地方第三者委員会の活動実績はこちら

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