通知・事務連絡　※準備中

・　地方自治制度
・　直接請求制度
・　地方議会
・　広域連携
・　市町村合併
・　地域コミュニティ
・　地方公共団体の行政改革等
・　財務会計制度
・　地方独立行政法人
・　郵便局事務取扱法

• 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」による地方自治法の改正等について（令和7年5月16日付総行行第208号）
• 普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責条例の改正における監査委員の意見聴取について（令和7年3月14日付総行行第79号）

（自治体フロントヤード改革）

• 「自治体フロントヤード改革推進手順書」の作成について（令和7年5月30日付総行経第1号）

　　　　　・自治体フロントヤード改革推進手順書 概要
　　　　　・自治体フロントヤード改革推進手順書【第1.0版】
　　　　　・様式・付録

（指定管理者制度）

• 資材価格の高騰、賃金上昇等への対応状況に係るフォローアップ調査のとりまとめ結果及び指定管理者制度等の運用の留意事項について（令和7年6月26日付総行経第2号）

　　　　　・（別添1）フォローアップ調査とりまとめ結果 
　　　　　・（別添2）指定管理者制度及び民間委託に関する通知とりまとめ
　　　　　・（参考）指定管理者制度及び民間委託に係る課題への対応事例
　　　　　・個票（都道府県）
　　　　　・個票（指定都市）
　　　　　・個票（市区町村）

• 自治体施設の光熱費・施設管理等の委託料の増加への対応について（令和7年1月8日付総行経第2号）
• 資材価格の高騰、賃金上昇等に係る民間委託等の運用の留意点について（令和6年12月5日付総行経第35号）
• 指定管理者制度等の運用の留意事項について（令和6年4月1日付総行径第9号）
• 自治体施設の光熱費・施設管理等の委託料の増加への対応について（令和5年12月26日総行経第52号）
• 資材価格の高騰、賃金上昇等に係る民間委託等の運用の留意点について（令和5年11月13日総行経第35号）
• 原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る指定管理者制度の運用の留意点について（令和4年10月11日総行経第31号）
• 大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用について（平成29年4月25日総行経第25号）
• 大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用における参考資料について（平成29年4月25日付事務連絡）
• 地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について（平成27年8月18日総行経第29号）
• 指定管理者制度の運用について（平成22年12月28日総行経第38号）
• 地方自治法の一部を改正する法律の公布について（平成15年7月17日総行行第87号）

• 入札・契約制度に関連する通知はこちら
• 財産制度に関する通知はこちら