地域における決済情報等の利活用に係る調査

　キャッシュレス決済の進展に伴い、決済データ等の活用による地域経済活性化や課題解決に向けた取組への期待が高まっています。他方、決済事業者や小売店舗等の間でデータを共有するための標準的な仕組みが未整備であり、決済事業者や小売店舗等が決済データをそれぞれ分断して保有していることから、現状、地域において決済データ等の価値ある利用が十分にできていない状況です。総務省では、キャッシュレス決済により生成される決済データ等の地域での活用を促進するため、実証事業等を実施しています。

（2）モデル事業において目指した姿（秩父地域・観光活性化の取組※1）
 

課題	観光名所を訪れた人に周辺店舗への立寄りも促し、地域活性化につなげたい。
実施内容	地域アプリを通じて取得した観光客の属性データと、観光地における観光客の決済データ等を集約・分析して、観光客ごとに、それぞれが関心を持ちそうな周辺店舗をレコメンド。
期待効果	観光客の動線分散による、観光エリア全体の活性化。観光客の動線情報を統計データ化し、観光戦略の立案に活用。

※1 モデル事業の一例。本事業では、福島県会津若松市、埼玉県秩父地域、和歌山県田辺市で独自の課題を設定し、モデル事業を実施しました。
※2 なお、モデル事業では、参加者が利用するキャッシュレス手段として、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定し、総務省等で推進している決済用統一QRコード（JPQR）を活用しました。


（3）成果物

【調査報告書】
・報告書
・報告書概要版

　また、本事業の検討を踏まえ、一般社団法人キャッシュレス推進協議会において、「地域におけるデータ利活用のためのコード決済情報等の取得に係る標準APIガイドライン」、「地域におけるデータ利活用のためのコード決済情報等の適正な取扱に関するガイドライン」が策定・公表（キャッシュレス推進協議会webサイト）されました。

地域におけるデータ利活用のためのコード決済情報等の取得に係る標準APIガイドライン	地域でデータ利活用を行う主体等が、決済事業者からデータを取得する際のAPI仕様、連携に関する指針をまとめたもの。
地域におけるデータ利活用のためのコード決済情報等の適正な取扱に関するガイドライン	地域でデータ利活用を行う主体等が、データの取得や取扱に関して考慮すべき指針をまとめたもの。

　報告書や、本事業の検討を踏まえて策定・公表されたガイドラインは、自治体等が決済事業者等と連携して地域における決済データ利活用の取組を実施するにあたってのひとつの指針となるものです。

 

＜関連ページ＞
○令和2年度「地域における決済情報等の利活用に係る調査」成果の公表
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000302.html
○総務省統一QR「JPQR」普及事業
→当該リンク先は期間満了を以て掲載を終了しました。
JPQRに関する情報は以下のURLからご確認ください。
https://jpqr.paymentsjapan.or.jp/
 
　なお、ご案内しているウェブサイトのアドレスは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が運営しており、 2022 年6月14日時点のものです。総務省が運営しているものではないため、ウェブサイトのアドレスは廃止や変更されることがあります。
 

＜連絡先＞
担当：情報流通行政局情報流通振興課デジタル企業行動室
電話：03-5253-5857