ITU世界国際電気通信会議（WCIT−12）およびITUにおけるその後の議論

　平成24年（2012年）12月3日（月）から14日（金）までの間、電気通信に関する国際連合の専門機関である国際電気通信連合（ITU）において、各国政府を法的に拘束する国際電気通信規則（ITR）を改正する世界国際電気通信会議（WCIT）が、アラブ首長国連邦（ドバイ）で開催され、ITRの改正文書が採択されました。我が国は、署名を見送ることとしました。

会議概要

（1）日時：平成24年12月3日（月）〜14日（金）

（2）場所：アラブ首長国連邦（ドバイ）

（3）目的：「国際電気通信規則（ITR）」の改正審議を目的として開催。

（4）参加者：152か国及び37団体から約1,600名が参加。我が国からは総務省及び外務省が参加。

※1　国際電気通信連合（ITU: International Telecommunication Union）：電気通信に関する国際連合の専門機関。193カ国が加盟。（本部：スイス・ジュネーブ）

※2　現行の国際電気通信規則（ITR: International Telecommunication Regulations）（1990年7月発効）：当時、一般的だった国営・独占形態を前提として、国際電話業務に関する一般原則、接続料金の計算・精算方法等を規定（各国を法的に拘束）。その後の民営化、競争導入等、電気通信を巡る環境の変化に伴い、2006年、ITUはITRの改正を審議するため2012年のWCIT開催を決定。

※3　世界国際電気通信会議（WCIT: World Conferences on International Telecommunications）

＜参考＞

◇報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000042.html

◇署名国
　署名した国は89か国、署名しなかった国は55か国（日本を含む。）でした。
http://www.itu.int/osg/wcit-12/highlights/signatories.html

• 改正ITR全文（英文（平成27年1月1日発効））
• 各国の宣言及び留保（英文1・英文2）
• 「WCIT-12の結果について」（総務省作成資料。和文）
• WCIT-12に関するITUによるQ＆A（"The treaty signing process explained"英文）

[関係情報]

• ITRの概要（和文）
• ITRの改正におけるインターネット関連の議論（出典：ITUジャーナル Vol42）（和文）
• 国際電気通信規則（ITR)の改正を巡る最近の議論について（出典：ITUジャーナル Vol42）（和文）
• ITU憲章及び条約（英文・和文）
• 現行ITR全文（英文・和文）
• ITUのWCIT-12ホームページ（英文）

　2012年7月に開催されたITU理事会において、各国からのWCIT-12への寄与文書の提出期限等につき議論があり、これまで各国から提出されたITR改正提案を整理した文書が一般に公開されるとともに、マルチステークホルダーを対象とした意見募集が行われ、下記URLにおいて募集されました。
（下記URLを参照）
http://www.itu.int/en/wcit-12/Pages/public.aspx

[関係資料]

• WCITに提出されているITR改正提案をとりまとめた文書(TD01)（英文）（11月30日時点版）

WCIT-12に対して提出されている各国からの提案（12月12日現在）

3. アジア・太平洋電気通信共同体(APT)（英文1・英文2・英文3・英文4）
5. ハンガリー（Hungary）（英文）
7. アラブ各国（Arab States)（英文）
8. インドネシア（Republic of Indonesia)（英文）
9. 米国（United States of America）（英文1・英文2英文3）
10. 米州電気通信委員会(CITEL)（英文）
14. （旧ソビエト連邦構成国による合同）通信地域連邦（RCC）（英文1・英文2）
15. カメルーン(Republic of Cameroon)（英文）
16. 欧州諸国（European Administration）（英文1・英文2）
17. オーストラリア(Australia)（英文）
18. ブラジル(Federative Republic of Brazil)（英文）
19. アフリカ電気通信連合(AFCP)（英文1英文2）
20. メキシコ(Mexico)（英文）
21. インド(Repblic of India)（英文）
25. チュニジア(Tunisia)（英文）
26. キューバ(Cuba)（英文）
27. ロシア連邦(Russian Federation)（英文）
28. イスラエル(State of　Israel)（英文）
29. パラグアイ（Paraguay)（英文）
30. ガーナ(Ghana)（英文）
31. カナダ及び北米(Canada, USA)（英文）
32. カザフスタン(Republic of Kazakhstan)（英文）
47. 複数加盟国(Algeria, Saudi Arabia, Bahrain, China, United Arab Emirates, Russian Federation, Iraq, Sudan)（英文）

（以下、参考）
ITU理事会作業部会で取りまとめられたITR改正提案文書（TD64）（英文）（7月11日公表）

これまでに6つの地域から提出された主なITR改正提案

• アジア・太平洋電気通信共同体(APT)（英文）
• 米州電気通信委員会(CITEL)（英文）
• 欧州郵便電気通信主管庁会議(CEPT)（英文1・英文2）
• アフリカ地域(Africa Regions)（英文）
• アラブ各国(Arab States)（英文）
• （旧ソビエト連邦構成国による合同）通信地域連邦（RCC）（英文）

これまでに6つの地域から提出されたプレゼン資料（10月8日・9日ITUブリーフィング会合資料より）

• アジア・太平洋電気通信共同体(APT)（英文）
• 米州電気通信委員会(CITEL)（英文）
• 欧州郵便電気通信主管庁会議(CEPT)（英文）
• アフリカ地域(Africa Regions)（英文）
• アラブ各国(Arab States)（英文）
• （旧ソビエト連邦構成国による合同）通信地域連邦（RCC）（英文）

　現時点における各国からのITR改正提案の内容のうち、インターネット関連部分を中心に、平成24年9月12日（水）（10:00〜12:00）に中央合同庁舎第2号館（10階）総務省第1会議室にて説明会を開催しました。

[説明会配布資料]

説明会配付資料一式

第5回世界電気通信政策フォーラム（WTPF-13）

　WTPFは、電気通信環境の急速な変化に伴う規制・政策問題について国際的な共通認識の醸成を目的として開催される会議で、インターネットに関連する公共政策課題全般をテーマとした第5回WTPF-13が2013年5月14日〜16日の間ジュネーブ（スイス）で開催されます。成果文書は法的拘束力のないオピニオン（会合参加者で合意された立場を示すもの）となります。
(下記URLを参照）
http://www.itu.int/en/wtpf-13/Pages/default.aspx

なお、WTPF-13に向けては、計3回の専門家会合が開催され、第3回非公式専門家会合（2013年2月6日〜8日）では、下記の6つのオピニオン（案）が策定されました。
(1)接続性向上の長期的解決法となるIXPs（Internet Exchange Points）促進
(2)ブロードバンド接続性の成長と発展を実行可能にする環境の育成
(3)IPv6対応に向けた能力構築支援
(4)IPv6導入およびIPv4からの移行支援
(5)インターネットガバナンスにおけるマルチステークホルダリズムの支持
(6)協力強化プロセスの運用を可能にするための支援

インターネット関連国際公共政策に関するITU理事会作業部会

　国際インターネット関連公共政策に関するITU理事会作業部会が設立されており、現在、今後の議論をすすめる上で下記の3点に関し、ITUにおいて意見募集が行われています。
・効率的なスパムの対応と撲滅
・利用されていないレガシーIPv4アドレスおよびIPv4アドレスの地域間移転
・インターネットの発展的見地
（下記URLを参照）
http://www.itu.int/en/council/Pages/consultation.aspx