平成24年(2012年)12月3日(月)から14日(金)までの間、電気通信に関する国際連合の専門機関である国際電気通信連合(ITU)において、各国政府を法的に拘束する国際電気通信規則(ITR)を改正する世界国際電気通信会議(WCIT)が、アラブ首長国連邦(ドバイ)で開催され、ITRの改正文書が採択されました。我が国は、署名を見送ることとしました。
会議概要
(1)日時:平成24年12月3日(月)〜14日(金)
(2)場所:アラブ首長国連邦(ドバイ)
(3)目的:「国際電気通信規則(ITR)」の改正審議を目的として開催。
(4)参加者:152か国及び37団体から約1,600名が参加。我が国からは総務省及び外務省が参加。
※1 国際電気通信連合(ITU: International Telecommunication Union):電気通信に関する国際連合の専門機関。193カ国が加盟。(本部:スイス・ジュネーブ)
※2 現行の国際電気通信規則(ITR: International Telecommunication Regulations)(1990年7月発効):当時、一般的だった国営・独占形態を前提として、国際電話業務に関する一般原則、接続料金の計算・精算方法等を規定(各国を法的に拘束)。その後の民営化、競争導入等、電気通信を巡る環境の変化に伴い、2006年、ITUはITRの改正を審議するため2012年のWCIT開催を決定。
※3 世界国際電気通信会議(WCIT: World Conferences on International Telecommunications)
◇報道発表資料
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000042.html
◇署名国
署名した国は89か国、署名しなかった国は55か国(日本を含む。)でした。
http://www.itu.int/osg/wcit-12/highlights/signatories.html