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株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)

1 概要

令和元年5月28日更新

 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)は、我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において電気通信事業、放送事業又は郵便事業を行う者等に対して、長期リスクマネーや専門家の派遣等を行うことを目的として、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に基づき、平成27年11月25日に設立された株式会社(財投機関)である(存続期間は平成48年3月31日までの20年間)。

 通信・放送・郵便は規制分野であり、海外で事業を行うに当たっては政治リスク(突然の制度・政策変更等)やそれに伴う需要リスクが大きく、民間金融からの資金が集まりにくいなどの課題がある。JICTの支援は、長期リスクマネーの供給等を通じて、こうしたリスクを一部負担することで、民間資金を誘発し、我が国の事業者の海外展開を後押しすることを目的としている。

設立の経緯

2015年 5月29日
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法成立
2015年 9月4日
同法施行
2015年 10月9日
設立の認可
2015年 11月16日
設立時取締役等の選任の認可
2015年 11月25日
設立

代表者

代表取締役社長
福田良之

出資金

政府出資金
272億7200万円
民間出資金
23億8500万円(うち3億1300万円は議決権制限種類株式)

計画額

令和元年度当初
産業投資267億円、政府保証85億円 

2 関係法令

3 支援基準

4 業務の実績評価

5 報道発表資料

6 その他

  • 新経済・財政再生計画改革工程表2018における取組(投資計画の策定)
    ※本計画は、新経済・財政再生計画 改革工程表2018(平成30年12月20日経済財政諮問会議決定)において、「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会及び財政制度等審議会財政投融資分科会における指摘を踏まえ、各官民ファンド及び監督官庁が累積損失解消のための数値目標・計画を策定し、2019年4月までに公表」することとされたことを踏まえ、累積損失解消のために最低限達成すべき投資計画として策定・公表するものです。

7 関連リンク

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