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株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)

1 概要

平成30年3月30日更新

 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)は、我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において電気通信事業、放送事業又は郵便事業を行う者等に対して、長期リスクマネーや専門家の派遣等を行うことを目的として、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に基づき、平成27年11月25日に設立された株式会社(財投機関)である(存続期間は平成48年3月31日までの20年間)。

 通信・放送・郵便は規制分野であり、海外で事業を行うに当たっては政治リスク(突然の制度・政策変更等)やそれに伴う需要リスクが大きく、民間金融からの資金が集まりにくいなどの課題がある。JICTの支援は、長期リスクマネーの供給等を通じて、こうしたリスクを一部負担することで、民間資金を誘発し、我が国の事業者の海外展開を後押しすることを目的としている。

設立の経緯

2015年 5月29日
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法成立
2015年 9月4日
同法施行
2015年 10月9日
設立の認可
2015年 11月16日
設立時取締役等の選任の認可
2015年 11月25日
設立

代表者

代表取締役社長
福田良之

出資金

政府出資金
65億7200万円
民間出資金
23億8500万円(うち3億1300万円は議決権制限種類株式)

予算枠

平成30年度当初
産業投資72億円、政府保証(長期)240億円 

2 関係法令

3 支援基準

4 業務の実績評価

5 報道発表資料

6 関連リンク

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