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経済協力開発機構(OECD)における人工知能(AI)に関する取組

概要

 2016年(平成28年)4月に開催されたG7香川・高松情報通信大臣会合(日本語 / 英語 )において、高市総務大臣(当時)がAIネットワーク化の進展を見据えたAIの研究開発に関するガイドラインの策定を提唱し、参加国から賛同が得られた。

 その後、我が国においては、内閣府を中心に、「AI-Readyな社会」への変革を推進する観点から、政府統一のAI社会原則の検討を実施し、「人間中心のAI社会原則」(2019年(平成31年)3月決定)をとりまとめた。また、総務省では2016年(平成28年)よりAIネットワーク社会推進会議を開催し、「AI開発ガイドライン」(2017年(平成29年)7月公表)及び「AI利活用ガイドライン」(2019年(令和元年)8月公表)をとりまとめた。

 経済協力開発機構(OECD:Organisation for Economic Co-operation and Development)は、2016年(平成28年)よりAIに関する国際的なガイドラインの策定を視野に入れた調査研究等の取組に着手。AIに関する国際カンファレンスの開催や分析レポートの作成、理事会勧告の策定(日本語PDF / 英語PDF )といった取組が進められてきた。また、総務省では、OECDの取組を主導・支援するとともに、専門家会合への参加等を通じて議論に積極的に貢献してきた。これまでのOECDにおける取組や総務省からの貢献に関する具体的な内容は以下のとおりである。

AIに関する国際カンファレンス “AI: Intelligent Machines, Smart Policies”(総務省・OECD共催)(2017年10月)

 総務省は、OECDとの共催により、2017年(平成29年)10月26日及び27日、フランス・パリにおいて、AIに関する国際カンファレンス「AI: Intelligent Machines, Smart Policies」を開催した。世界各国から300名を超える産学民官の関係者が一堂に会し、AIの研究開発の現状、AIの影響・リスク、政策の役割、国際協調の在り方等について報告が行われ、AIの発展・普及が社会経済にもたらす機会と課題について活発な議論が行われた。総務省がとりまとめた「AI開発ガイドライン」についても報告が行われ、パネルディスカッション等を通じ、各国関係者から広く理解と支持が得られた。

AIに関する分析レポート“AI in Society”(2017年11月〜2019年6月)

 OECDのデジタル経済政策委員会(CDEP)が中心となり、2017年(平成29年)11月より、AIに関する調査・分析が進められ、2019年(令和元年)6月、AIに関する分析レポート“AI in Society”が公表された。AI分野の研究開発の現状、開発や普及のトレンド、利活用の状況、政策担当者が留意すべき事項、各国のAIに関する政策動向等、AIに関する広範な現状分析の結果が取りまとめられている。我が国の取組については、AI開発ガイドラインやAI利活用原則案、人工知能技術戦略、人間中心のAI社会原則等が紹介されている。

AIに関する理事会勧告(2018年5月〜2019年5月)

 OECDは、2018年(平成30年)5月より、AIに関する理事会勧告の策定に向けた検討に着手。同年夏に専門家会合が設置され、世界各国から50名を超える産学民官の有識者や関係者が参加し、理事会勧告の内容を具体的に絞り込む議論が行われた。総務省は、有識者を会合に派遣するとともに、AI開発ガイドラインやAI利活用原則案、人間中心のAI社会原則等の内容を議論に反映する等、専門家会合の議論に大きく貢献してきた。

 OECDは、専門家会合の結果を踏まえ、AIについての最初の政府間のスタンダードとなる「AIに関する理事会勧告」を策定し、2019年(令和元年)5月にフランス・パリで開催されたOECDの閣僚理事会において採択・公表した。この勧告は、AIの関係者が共有すべき5つの価値観に関する原則と国際協力の推進を含む5つの加盟国政府等が取り組むべき政策で構成されている。 2019年(令和元年)6月に開催された茨城つくばG20貿易・デジタル経済大臣会合においては、「人間中心のAI」の考え方に基づき、AIの研究開発や利活用の在り方等について議論が行われ、G20としては最初のAIに関する合意文書となる「G20AI原則」を採択した。この原則はOECDのAIに関する理事会勧告が土台となっている。なお、G20AI原則については、同月のG20大阪サミットにおいても首脳レベルの議論が行われ、G20大阪首脳宣言の附属文書としても採択されたところである。

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