第6回北海道地域ブロードバンド・ICT利活用促進会議を開催しました

  去る3月26日、北海道総合通信局において「第6回北海道地域ブロードバンド・ICT利活用促進会議」を開催しました。

  この会議は北海道総合通信局が北海道及び関係機関と連携し、道内において2015年度末までにICTの徹底利活用と超高速回線の基盤整備に向けた取り組みを推進するため平成23年5月に設置したものです。
  今回の会議では、事務局から総務省施策の動向等についての情報提供を行った後、「北海道地域の活性化プロジェクトについて」として、地域産業やビジネスに結びつくICTの利活用について想定し、意見交換を行いました。

  最初に、株式会社協和エクシオから「農業分野におけるICTソリューション」をテーマとして、弟子屈町で南国の果物、マンゴーづくりに取り組む企業を題材に事例紹介がありました。
  マンゴー栽培の様子とICT利活用について、「30棟のビニルハウスの一つひとつの温度、湿度、土の温度、日射量、更に土の中の温度や湿度、養分濃度などをセンシングし、データ化記録することができるシステムを使用し、温泉熱を利用して通年収穫できる特産品を目指している。この取り組みに用いられるようなシステムにより、高齢の農業者が持っていたノウハウをデータ化することにより、伝承、後継者育成や情報提供のサポートが可能となる。他の農業生産物にも応用でき、1次産業化の促進に活用していくことができる」という報告がありました。
  北海道の強みとして「観光」と共に「食」がありますが、農業の分野はまだまだ国内外にアピールできるフィールドであり、この分野において、ICTがどのように活かされるか、今後どのような展開が図れるかが重要なポイントです。

  次に、NTTから、道内のブロードバンドの整備状況について説明がありました。
  「超高速ブロードバンドの整備は伸びてきたが、北海道管内では、まだまだ未整備地域がある。引き続き、IRU方式による整備等の提案を行い、ブロードバンドの良さを地域に伝えるよう努力していきたい」と発言がありました。

  杉浦局長からは「今までと同じやり方ではなく新たなアプローチが有効であり、農業分野では、農業試験場とタイアップしてデータ取得することで有効活用が図られるかもしれないという」発言がありました。

  最後に長谷山座長から「このようなビジネスチャンスには敏感に動かなくてはならないと思う。誰も困ってないからと何も動かなかったら、何も生まれない。何かをやろうとしたときに、いろいろな問題点が出てくると思うが、ICTをワンストップでサポートできるしくみが北海道にあればよい」という意見があり、会議を締めくくりました。