統計データのオープンデータ化
北海道総合通信局では、公共データの活用促進を図る観点から、北海道管内の情報通信関係の統計データをオープンデータ化する取組を進めています。
「オープンデータ」とは、「機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ」であり「人手を多くかけずにデータの二次利用を可能とするもの」のことを言います。
● オープンデータ化の推進
公共データの活用促進、「オープンデータ」の推進により、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化等に役立てることを目的とします。オープンデータの公開は、特にビジネスでの利用についての期待が大きく、情報利用者によるアプリケーション開発等の様々な形での利活用が促進され、経済活性化や行政の透明性の向上等が期待できます。
【参考】
総務省ホームページ オープンデータ戦略の推進
オープンデータ一覧
北海道の情報通信 オープンデータ利用規約
当データベースのコンテンツの利用について
当データベースで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、どなたでも以下の1から5に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。
コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。
1.出典の記載について
- コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
（出典記載例）
出典：北海道総合通信局ウェブサイト（HPアドレス）
出典：「北海道内のブロードバンドサービスの契約状況」
（北海道総合通信局） （HPアドレス）（令和○年○月○日に利用） など
- コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
（コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）
「北海道内のブロードバンドサービスの契約状況」
（北海道総合通信局） （HPアドレス）を加工して作成
「北海道内のブロードバンドサービスの契約状況」
（北海道総合通信局） （HPアドレス）をもとに○○株式会社作成 など
2.準拠法と合意管轄について
- 本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
- 本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
3.免責について
- 国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。
- コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。
4.リンクについて
- 当データベースページは、原則リンクフリーです。ただし、各情報においてリンクの制限等の注記がある場合はこの限りではありません。また、当データベースページにリンクをされる場合は、恐れ入りますが、下記問い合わせ先までご一報ください。
5.その他
- 本利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
- 本利用ルールは、平成30年12月10日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約（第2.0版）に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
- 本利用ルールは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0 国際（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.jaに規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。）と互換性があり、本利用ルールが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。
お問い合せ先
北海道総合通信局 総務部企画課
- 電話:011-709-2311（内線 4686）
- ファックス：011-709-2481
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