地域に密着した映像情報を提供するケーブルテレビを整備し、緊急情報、福祉情報等、地域の住民生活に必要不可欠な文化・教養情報など、多様な情報の提供を通じて、情報化の均衡ある発展を図ります。
自主放送の実施により、地域に密着した映像情報（行政情報、気象情報等）を提供するケーブルテレビ施設、又は双方向で高度なアプリケーションサービスを提供するケーブルテレビ施設の整備を行います。
(1) 対象となる事業主体
都道府県、市町村、第三セクター
(2) 対象となる地域
全国
(3) 補助対象施設
センター施設、ネットワーク設備等 等
(4) 補助率
都道府県、市町村が事業主体の場合
第三セクターが事業主体の場合
注：北海道以外の都府県については、補助率が異なります。
(5) その他
市町村が実施する場合、地域活性化事業債、過疎対策事業債及び辺地対策事業債の対象となります。（再送信部分を除く。）
白滝村（平成8年度、平成9年度）
池田町（平成8年度、平成9年度、平成10年度）
帯広市（平成10年度、平成13年度第2次補正、平成14年度補正）
旭川市（平成10年度第3次補正、平成13年度）
札幌市（平成12年度、平成13年度第2次補正、平成14年度補正）
函館市（平成13年度第2次補正、平成14年度補正、平成15年度）
大滝村（平成14年度補正）
平成17年度 18億3700万円
情報通信部 有線放送課
電話：011-709-2311（内線4675）
