企業の報告体制として最も多いのは、報告依頼の内容に応じて関係するセクションで管理しかつ担当者を置く分散管理体制で、本社の場合は、52.3％、事業所の場合は49.6%と、約半数を占めている。また、一定のセクションで集中管理体制を取りかつ担当者を配置しているものは、本社は、全体の23.4％、事業所は16.3%となっている。
なお、5年前の実態調査結果では、本社の場合、集中管理体制の比率が23.6%、分散管理体制の比率が64.5%となっている。分散管理体制に関しては、今回の52.3%と大きい差があり、その分、担当者なし（状況に応じて誰かに記入させる）が22.9%と増加している。
一方、事業所の場合、5年前の結果は、集中管理体制が14.8%に対し、分散管理体制が33.3%である。事業所においても、分散管理体制に関して今回の49.6%と大きい差がある。
本社における製造業(122社)と非製造業(92社)の別に報告体制を見た場合、特別な報告体制の差は見られない。
なお、5年前の調査と比較すると、製造業では、分散管理の比率が74%から今回の54%に大きく低下している。非製造業における分散管理体制の比率は、前回が56%、今回が51%であるのに比較すると、製造業における報告体制の変化が大きい。
事業所についてみると、集中管理体制は製造業で19%、非製造業で12%、また、分散管理体制は製造業で54%、非製造業で43%といずれも製造業の方が高い比率を示している。総じて、調査報告担当者を置く事業所は、製造業で全体の約74%であるのに対して、非製造業ではそれが約55%と半数程度にとどまっている。
