統計法について

統計法について

 統計法(平成19年法律第53号)別ウィンドウで開きますの主なポイントは以下のとおりです。

社会の情報基盤としての統計

 統計法の目的は、公的統計(※)の作成及び提供に関し基本となる事項を定めることにより、公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することとなっています(第1条)。
 公的統計は行政利用だけではなく、社会全体で利用される情報基盤として位置付けられています。

※国の行政機関・地方公共団体などが作成する統計を言います。統計調査により作成される統計(調査統計)のほか、業務データを集計することにより作成される統計(業務統計)や他の統計を加工することにより作成される統計(加工統計)についても公的統計に該当します。

基本計画

 国は、その要員・予算に限りがある中で、公的統計を体系的・効率的に整備する必要があります。そのために、統計法では、国の行政機関の今後5年間の取組を示すマスタープランを作成することを定めています(第4条)。
 このマスタープランを「公的統計の整備に関する基本的な計画」と言い、これを定めるに当たっては、統計委員会の調査審議やパブリックコメントを経て、閣議により決定することとなっています。
 第I期基本計画は平成21年3月に、第II期基本計画は26年3月に定められています。

基幹統計

 国勢統計、国民経済計算、その他国の行政機関が作成する統計のうち総務大臣が指定する特に重要な統計を「基幹統計」として位置付け、この基幹統計を中心として公的統計の体系的整備を図ることとしています。

 平成27年3月現在、基幹統計は55統計あります。

国が行う統計調査

 国の行政機関が行う統計調査については、調査間の重複を排除して被調査者の負担を軽減し、公的統計を体系的に整備する観点から、総務大臣が統計調査の審査・調整を行います(第9条〜第11条、第19条〜第21条)。
 統計調査は、統計の作成を目的として、個人や法人などに対し事実の報告を求める調査です。国の行政機関が行う統計調査は、「基幹統計」を作成するために行われる「基幹統計調査」と、 それ以外の「一般統計調査」とに分けられます。なお、統計調査には、意見・意識など、事実に該当しない項目を調査する世論調査などは含まれません。

基幹統計調査

 国勢調査などの基幹統計調査は、公的統計の中核となる基幹統計を作成するための特に重要な統計調査であり、正確な統計を作成する必要性が特に高いことなどを踏まえ、例えば以下のような、一般統計調査にはない特別な規定が定められています。

  • 報告義務
     基幹統計調査に対する正確な報告を法的に確保するため、基幹統計調査の報告(回答)を求められた者が、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりすることを禁止しており(第13条)、これらに違反した者に対して、50万円以下の罰金が定められています(第61条)。
  • かたり調査の禁止
     被調査者の情報を保護するとともに、公的統計制度に対する公共の信用を確保するため、基幹統計調査について、その調査と紛らわしい表示や説明をして情報を得る行為(いわゆる「かたり調査」)を禁止しており(第17条)、これに違反した者に対して、未遂も含めて2年以下の懲役又は100万円以下の罰金が定められています(第57条)。
  • 地方公共団体による事務の実施
     基幹統計調査は、全数調査や大規模な標本調査として行われるなど、被調査者の数が非常に多いことが少なくなく、国の担当職員だけで、限られた期間内に調査を円滑に終えることは困難です。そこで、調査を円滑かつ効率的に実施するため、調査事務の一部を法定受託事務として、地方公共団体が行うこととすることができるとされています(第16条)。地方公共団体が行う事務の具体的な内容は、個々の基幹統計調査ごとに、政令(国勢調査令、人口動態調査令及び統計法施行令)で定められています。
     なお、調査に要する経費は、国が全額支出します(地方財政法第10条の4)。

統計基準の設定

 公的統計の統一性又は総合性を確保するための技術的な基準として、総務大臣が日本標準産業分類などの「統計基準」を設定しています(第28条)。

統計データの利用促進

 統計調査によって集められた情報(調査票情報と言います。)は、本来その目的である統計作成以外の目的のために利用・提供してはならないものですが(第40条)、統計の研究や教育など公益に資するために使用される場合に限り、二次的に利用することが可能です。
 詳細については、「統計調査の調査票情報等の学術研究等への活用」についてのページを御覧ください。

  • 委託による統計の作成、匿名データの作成・提供

     学術研究目的、大学などの高等教育目的又は国際社会における我が国の利益の増進及び国際経済社会の健全な発展などのために、オーダーメードで集計された統計の提供を受けたり(第34条)、 匿名データ(調査票情報を個人や企業が特定できない形に加工したもの)の提供を受けて統計の作成に用いたりすることができます(第35条、第36条)。

    ※オーダーメード集計の結果提供や匿名データの提供を受けるためには、手数料の納付が必要です(第38条)。
    ※匿名データの提供を受けた者には、適正管理義務が生じます(第42条)。また、目的外利用や提供は禁止され(第43条)、自己又は第三者の不正な利益を図る目的で匿名データを提供・盗用した者に対して、50万円以下の罰金が定められています(第61条)。

  • 調査票情報の提供

     行政機関との共同研究など高度な公益性を有する研究などに限り、各府省の判断により調査票情報の提供を受けることができます(第33条)。

統計調査の被調査者の秘密の保護

 調査票情報等の取扱いに従事する国の行政機関の職員や統計調査事務の受託者等には、業務に関して知り得た被調査者の秘密を漏らしてはならないという守秘義務があり(第41条、第43条)、これに違反した者に対して、未遂も含めて2年以下の懲役又は100万円以下の罰金が定められています(第57条)。

統計委員会の設置

 専門的かつ中立公正な調査審議機関として、13名以内の学識経験者によって構成する統計委員会が設置されています。
 統計委員会は、基本計画の案や基幹統計調査の変更など統計法に定める事項に関する調査審議を行うとともに、関係大臣に必要な意見を述べることで、公的統計において重要な役割を果たしています。
 詳細については、統計委員会別サイトに移動しますのホームページを御覧ください。

法の施行状況の公表

 統計法の適正な運用を確保するため、総務大臣は、毎年度、統計法の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するとともに統計委員会に報告することとされています(第55条)。

問合せ先

総務省政策統括官(統計基準担当)付 統計企画管理官付 総括担当 TEL:03-5273-1142 FAX:03-5273-1181 MAIL:s-soukatsu@soumu.go.jp

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