企業及び事業所における統計調査等に対する報告負担の実態及び報告負担感を調査し、国の統計調査の報告負担軽減のための方策を検討する基礎資料を得る。
平成6年7月に総務庁統計局統計基準部が実施した「統計調査報告等の記入に関する実態調査」結果との比較を可能とするため、本社調査については、同調査で対象とした500社を対象とした。また、事業所調査については、当該企業が選定した代表的な1事業所計500を調査の対象とした。
なお、前回調査における500社は「会社四季報」を抽出枠として、東京証券取引所第1部及び第2部上場企業から無作為抽出したものである（抽出率約1／3）。
ただし、上記500社のうち、今回の調査時点で上場企業でなくなった26社については、「会社四季報（2000年）」より同社の直後に並ぶ企業を新たに選定し差し替えた。
平成12年2月〜3月
調査は、統計報告調整法に基づく総務庁長官の承認を受けた次の2様式の調査票で実施した。（巻末調査票参照）
（1） 統計調査等の報告負担に関する調査（本社調査票）
（2） 統計調査等の報告負担に関する調査（事業所調査票）
（1）本社・事業所における統計調査等の報告体制
（2）統計調査等の実施機関別の報告依頼件数（1年間の依頼件数、5年前と比べての増減意識、報告等のなかで負担感が大きいもの）
（3）国の統計調査についての負担感、負担を感じる理由
（4）国の統計調査の依頼件数・調査事項数・記入に要する時間等について、5年前と比べた負担感の変化状況
（5）国の統計調査結果がどのような機関で、どの程度役立っているか否かの意識
なお、事業所調査票では上記項目のほか「事業所の従業者数」を調査した。
調査は、本社及び事業所に対する郵送・自計申告の方法で実施した。
調査系統は、総務庁 ―――（財）全国統計協会連合会 ――― 本社・事業所による。
なお、事業所調査については、本社で代表的な1事業所を選定し転送する方法によった。
本社は42.8％、事業所は24.6％であった。
回答企業・事業所の属性は第1表のとおり。
本調査の報告依頼件数を数量的に評価すると、本社間において極端に歪んだ分布となっている。すなわち、報告件数の多いシンクタンク、業界の調査を除けば、どの分野の依頼件数でも年間20件以内と回答した本社が7 割から8 割を占めている一方、合計報告件数で年間1000件を超えるものまで存在している。このような非対称の歪んだ分布を持つデータの分析には注意が必要である。特に、少数の外れ値の影響が決定的に大きい可能性もある。
