国連アジア太平洋統計研修所（SIAP）（英語サイトへ） 
は、国連の地域委員会であるアジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）（英語サイトへ）域内の開発途上国の政府統計職員に対する実務を重視した統計研修の実施を目的として、1970（昭和45）年に、国連開発計画（UNDP）の援助を受けるプロジェクトとして設立され、1995（平成7）年に、ESCAPの補助機関となりました。SIAPは2020（令和2）年に50周年（英語サイトへ）を迎えました。
日本国政府（総務省）は、招請国として「アジア太平洋統計研修所に関する日本国政府と国際連合との間の協定」に基づき、関係法令及び予算に従い、現金寄与及び現物寄与（事務所、備品、施設等の提供）を実施しています。
所在地：千葉県千葉市
国連職員数：所長、副所長、講師等計9人
近年実施している主な研修プログラムは以下のとおりです。
（1） 長期研修プログラム
SDGs（持続可能な開発目標）に関連する統計・指標をテーマとし、国内でJICA（独立行政法人国際協力機構）と共同で実施する研修（6〜15週間程度）
（2） 短期研修プログラム
「SDG指標のための統計の品質」、「ジェンダー統計」、「労働統計」等をテーマとする各国のニーズに対応した研修（1週間程度）
（3） eラーニングプログラム
「国民経済計算」、「環境経済勘定」、「SDGsにおける公的統計」等をテーマとするオンライン研修
SIAPは、1970（昭和45）年の開設以来2022（令和4）年3月末までに、アジア太平洋地域等の157か国・地域等から参加した27,383人の研修生を送り出しています。このうち、各国の統計部局長等約100人の幹部を輩出する等、ESCAP域内を中心とする開発途上国の統計整備及びこれに関わる統計職員の養成に大きく貢献しています。
