統計調査員の仕事などについて

統計調査員の仕事

 統計調査員は、総務大臣等又は都道府県知事から任命される非常勤の公務員として、国勢調査、労働力調査、家計調査、 工業統計調査、商業統計調査などの統計調査に従事しています。具体的には、調査対象である世帯や事業所などに、 調査票を配布するとともに、調査票に正しく記入していただけるよう、統計調査の趣旨や内容などについて説明を行うとともに、 記入された調査票の回収し、その点検・整理などの仕事を行っています。

  • 国勢調査は、日本国内の人口、世帯、就業者からみた産業構造などの状況を明らかにすることを目的に5年ごとに実施されています。
  • 労働力調査は、完全失業率など雇用・失業情勢を明らかにすることを目的として毎月実施されています。
  • 家計調査は、国民生活における家計収支の実態を明らかにすることを目的として毎月実施されています。
  • 工業統計調査は、従業者数、製造出荷額など工業の実態を明らかにすることを目的として毎年実施されています。
  • 商業統計調査は、従業員数、年間商品販売額など商業の実態を明らかにすることを目的として5年に2回実施されています。

 国では、業務などのスリム化を図るため、民間の事業者への委託を推進しています。このため、国から委託を受けた民間の 「調査員」が行っている統計調査もあります。ここでは、国又は都道府県知事から任命される統計調査員について説明しますが、 このような民間の「調査員」が行っている調査についてもご理解の上、統計調査へのご協力をお願いします。

統計調査員が担う役割と重要性

 統計調査の対象となる方々は、多くの場合、統計調査員が訪問して、初めて自分が調査対象になっていることや調査の内容について知ることになります。このため、世帯や事業所といった調査対象の方々の中には、その調査について知らなかったり、仕事が忙しかったりなどで、統計調査に協力していただくことが難しいことがあります。
 統計調査を行う上で、調査対象の方々に、調査の趣旨や内容などについてよく理解していただき、調査票に正しく記入していただくことはとても大切です。このためには、統計調査の第一線で、統計調査員が調査対象の方々と直に応対することで、理解と協力を得ることが重要です。
 統計調査員は、調査対象の方々を訪問し、調査票の記入依頼や調査票の回収・点検といった統計調査の仕事の中でも基本的で重要な部分を受け持っています。
 統計調査員が回収した調査票は、「統計」としてまとめられ、統計調査の結果として世の中に公表され、国や地方公共団体を始め様々なところで広く利用されています。このため、統計調査員一人一人の取組は、統計の信頼性や正確性を左右することとなり、統計調査の結果を利用して実施される施策の方向性にも影響を与えることになります。
 このように、統計調査員の役割は非常に重要なものとなっています。

統計調査員の仕事の流れ

この流れは標準的なものです。内容については調査によって異なります。

統計調査員の仕事の流れ

統計調査員の待遇など

≪ 統計調査員の身分 ≫
 統計調査員は、総務大臣等や都道府県知事から、統計調査の都度任命される公務員です。
 任命期間中は、国・都道府県・市区町村に勤務する職員と同様に公務員の身分を有しますが、その業務が一時的なものであるため、 非常勤の国家公務員又は地方公務員とされています。なお、職務の特殊性から、一般の公務員とは異なった取扱いがされており、 例えば、営利事業の従事制限はありません。
≪ 統計調査員の報酬 ≫
 統計調査員には、調査活動に従事した対価として、法律や条例の規定に基づき、報酬が支払われます。報酬額は、 統計調査の種類や調査活動にかかる日数などを考慮して定められています。
≪ 統計調査員の災害補償 ≫
 統計調査員は、非常勤の公務員ですから、調査活動中(任命期間中)に災害(交通事故など)に遭った場合には、 一般の公務員と同様に、法律や条例の規定に基づいて、公務災害補償が適用されます。
≪ 統計調査員の表彰 ≫
 特に功績の顕著な統計調査員に対しては、叙勲や藍綬褒章が贈られているほか、総務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣など 各統計調査の実施者から、それぞれの統計調査について功績のあった者に対して、表彰が行われています。  また、これとは別に、都道府県知事や一部の市区町村長からの表彰も行われています。
≪ 統計調査員の義務 (守秘義務) ≫
 統計調査の項目には他人に知られたくない事項も含まれていますので、調査対象から正しい内容を申告していただくため、 統計調査員は、統計法で秘密の保護が義務づけられており(守秘義務)、秘密を漏えいした場合などには、罰則が適用されることとなっています。

統計調査員の安全対策

 統計調査員は、総務大臣等や都道府県知事から任命され、それぞれの統計調査に従事しています。
 統計調査に従事している時の事故などを防止するには、統計調査員が統計調査における安全確保についての認識と自覚を持っていただくことが重要ですし、また、統計調査員が安心して調査に従事していただけるよう、安全対策が適切になされていること が必要です。
 このため、都道府県や市区町村では、統計調査の実施に当たって開催される「統計調査員事務打合せ会(説明会)」 (統計調査の目的、調査票の記入要領、担当する区域など統計調査員として知っておかなければならないことの説明や 調査のために必要な書類や用品の配布が行われます。)において、調査中の事故防止などを中心に安全対策について 説明を行っています。
 また、統計調査によっては、調査前の心構え、出かける前の心得、調査に当たって気を付けるべきことなどを記載した 「安全対策マニュアル」や防犯ブザー、懐中電灯といった「安全対策用品」が配布されます。
 都道府県や市区町村では、統計調査員の事故などを未然に防止するため、地域の実情に応じて、統計調査指導員が 統計調査員に対して調査上の留意点についてアドバイスしたり、同行したりするなどの支援を行ったり、統計調査員同士が 連絡を取り合い、それぞれの担当する区域を相互に協力して調査活動を行うことができるように努めています。
 さらに、統計調査員の仕事を希望して登録された方(「登録調査員」といいます。)を対象とする研修において、 統計調査員の安全対策についての講義を行うほか、必要に応じて、統計調査員の安全対策に関する助言をいただいたり、 協力していただくため、警察署などに統計調査の周知や協力依頼を行うなど様々な対応を行っています。

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