マイナンバーカードを使って予約・申込を行い、選んだキャッシュレス決済サービス（※）でチャージやお買い物をすると、そのサービスで、利用金額の25％分のポイントがもらえるのが「マイナポイント」のしくみです（一人あたり5,000円分が上限です）。
※QRコード決済（○○Pay）や電子マネー（交通系のICカードなど）、クレジットカードなどのことです。
(1)マイナンバーカードを取得された方のうち、マイナポイント第1弾に申し込んでいない方
・・・・・最大5,000円相当のポイント
2021年12月末までにマイナポイント第1弾に申し込んだ方で、まだ20,000円のチャージやお買い物を行っていない場合（最大5,000円分までポイント付与を受けていない方）は、2022年1月1日以降も引き続き、上限（5,000円相当）までポイントの付与を受けることができます。
■申込開始時期：2022年1月1日から
■マイナンバーカードの申請期限：2023年2月末まで
■申込期限：2023年9月末まで
(2)マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みを行った方
（既に利用申込みを行った方も含みます。）
・・・・・7,500円相当のポイント
■申込開始時期：2022年6月30日から
■マイナンバーカードの申請期限：2023年2月末まで
■申込期限：2023年9月末まで
(3)公金受取口座の登録を行った方（既に登録を行った方も含みます。）
・・・・・7,500円相当のポイント
■申込開始時期：2022年6月30日から
■マイナンバーカードの申請期限：2023年2月末まで
■申込期限：2023年9月末まで
マイナンバーカードの普及促進を強力に後押しするとともに、地域独自のポイント給付施策をオンラインで迅速かつ効果的に実施できるものです。自治体マイナポイント事業には、以下のような意義があります。
・マイナンバーカードの普及
カードを保有する者に対し、自治体独自の施策ポイントを給付することで、まずはカードの取得を促進
・キャシュレス決済の利用促進
住民が登録したキャッシュレス決済サービスにポイントを付与することで、キャッシュレス決済の利用を促進
・地域の消費喚起、地域経済の活性化
ポイントの受取を自治体住民に限定することや、地域通貨を活用することで、地域内の消費を喚起し、
地域経済を活性化
・デジタル化で簡単・迅速に給付
オンラインでの申請・給付とすることで、行政や住民の手続負担を軽減し、迅速な給付を実現
・自治体の施策を効果的に推進
施策目的に応じて対象の限定（年齢・所得・子育て世帯等）、給付額・期間の設定、
カードの本人確認機能を活用して正確で重複のない給付とすることが可能
