市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
インターネット市場はまだ黎明期にあり、普及率が1%前後で推移している。また通信速度も非常に低速である。主な接続方式は固定事業者が提供するDSLである。2014年末現在の接続方法別割合は、DSL:73.5%、ケーブル:19.1%、LAN/FTTx:0.8%である。事業者別加入者数の比率は、2015年6月末現在、Entelが15.2%で、残りのシェアを多くの事業者が争っている。
固定ブロードバンド加入数及び普及率(2010-2014年)

2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | |
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96 | 74 | 117 | 154 | 173 |
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0.9% | 0.7% | 1.1% | 1.4% | 1.6% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015
移動電話市場
国営事業者Entelの携帯電話子会社Entelモビル、Telecel(ブランド名ティゴ)、NuevaTel PCS(ブランド名Viva)の三つの設備事業者が存在する。2015年6月末現在、Entelモビルが4割強のシェアを占め、Telecel、NuevaTelが続いている。
また、通信協同組合がそれぞれの拠点地域でMVNOとして市場に進出している。サンタ・クルス地域の通信協同組合COTASは2002年6月にNuevaTelのネットワークを使用して市場に参入し、ラテンアメリカ初のMVNO事業者になった。また、コチャバンバ地域の通信協同組合COMTECOも2011年5月にMVNOとして市場に参入している。
3Gサービスは、Telecelが2008年8月にW-CDMA規格で提供を開始、NuevaTelが2010年9月、Entelモビルが2011年4月に市場に参入している。3G加入者数は2015年6月末現在、297万である。
LTEサービスは、Entelモビルが2012年12月にラパス等3都市で商用サービスを開始した。また、Telecelが2014年7月、NuevaTel PCSが2015年7月にサービスを開始している。2015年6月末現在、国内全体の加入者数は4万である。
移動電話加入数及び普及率(2010-2014年)

2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | |
---|---|---|---|---|---|
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7,179 | 8,353 | 9,493 | 10,426 | 10,450 |
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70.7% | 80.9% | 90.4% | 97.7% | 96.3% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015
固定電話市場
「1995年電気通信法」の下で、16の通信協同組合が地域独占を公認されて事業を行ってきた経緯があるため、市場全体では独占度が低い。また、通信協同組合は2001年11月の市場自由化後に長距離・国際通信部門に参入し、国営事業者Entelも含め市場は競争的市場となっている。2014年末現在の加入者数は、COTAS:21万5,000、COTEL(ラパス地域の通信協同組合):21万4,000、COMTECO:20万4,000、Entel:14万である。
固定電話加入数及び普及率(2010-2014年)

2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | |
---|---|---|---|---|---|
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851 | 878 | 880 | 874 | 876 |
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8.4% | 8.5% | 8.4% | 8.2% | 8.1% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015
放送市場
地上放送
完全国営テレビ放送のボリビアTVをはじめ、政府が部分的に株式を保有するレッドATB及びボリビジョン、ボリビアを代表する大学の一つであるガブリエル・レネ・モレオ自治大学が運営するTelevisión Universitariaなどがある。また、ボリビアTVはHD放送用チャンネルであるボリビアHDTVの提供を2012年5月に開始している。
有料放送
衛星放送はケーブルテレビ事業者であるマルチビジョン・ボリビア及び総合通信事業者であるEntelが提供している。ケーブルテレビは、マルチビジョン・ボリビアが代表的なケーブル事業者であるが、通信事業者であるEntel、COTEL、COTASもケーブルテレビ事業に参入している。
重要政策動向
情報通信基盤整備政策
「2011年電気通信及び情報通信技術一般法」第65~66条において、電気通信サービスのユニバーサル・アクセスを実現するための資金調達プログラムであるPRONTISが規定されている。ここでは電波利用料等の情報通信分野にかかわる政府収入とともに、放送サービス事業者を除く通信免許人の年間粗収入の1~2%を徴収し、PRONTISの原資とすることが規定されている。
地上デジタル放送
2010年7月、政府は地上デジタル放送の規格として、日本方式ISDB-Tの採用を決定し、ブラジル、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、エクアドル、コスタリカ、パラグアイに続き、中南米で日本方式を採用した9番目の国となった。2012年5月にラパスで地上デジタル放送が開始された。
基礎データ集
国の基礎データ
- 政体
- 共和制
- 面積
- 109万8,581㎢
- 人口
- 993万人(2015年)
- 首都
- ラパス(憲法上の首都はスクレ)
- 公用語
- スペイン語
経済関連データ
- 通貨単位
- 1ボリビアーノ(BOB)=16.85円(2016年12月末)
- 会計年度
- 1月から1年間
- GDP
- 329億9,768万USD(2015年)
出所:World Bank, World Development Indicators Database
法律
通信 | 2011年電気通信及び情報通信技術一般法 |
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放送 | 2011年電気通信及び情報通信技術一般法 |
監督機関
通信 | 運輸通信規制監督局 |
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放送 | 運輸通信規制監督局 |