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IoT関連政策

IoT関連政策

(2020年1月調査)

名称 政府監督機関 発表時期 主要政策概要
米国 グローバル・シティ・チーム・チャレンジ 米国標準・技術研究所 2015年11月 2013年12月には、大統領技術革新フェロー・プログラムにおいて「Smart America Challenge」を開始、IoTにかかる24の産学連携プロジェクトを展開。2014年9月からは後継プログラム「グローバル・シティ・チーム・チャレンジ(Global City Teams Challenge:GCTC)」がスタート。GCTCの第1フェーズでは、大学や民間企業等の募集及びマッチングが行われ、2015年11月以降の第2フェーズでは個別の都市プロジェクトの計画や運用が行われている。トランプ政権でもGCTCのプログラムは継続している。同政権のGCTCプログラムでは、セキュリティ対策とプライバシー保護を重視している。
中国 NB-IoT建設発展の全面的推進に関する通知 工業・情報化部 2017年6月 NNB-IoTの推進政策として、NB-IoT網の構築及びIoTの接続数に関する目標が示された。2017年末までに40万の基地局を構築し、直轄市、省都等の主要都市をカバーすること。2020年までに同150万とし、屋内、交通施設の沿線等を含む全国をカバーすること。また、2017年にはNB-IoTに基づくIoTの接続数を2,000万とし、2020年の接続数を6億とするとしている。
韓国 第4次産業革命に対応する超連結知能型ネットワーク構築戦略 科学技術情報通信部 2017年12月 2014年以降に発表された「IoT基本計画」、後続の「IoT普及戦略」等によりIoT分野促進と規制緩和が重点的に進められ、通信事業者のLPWA全国ネットワーク構築を後押ししてきた。文在寅政権成立後の2017年以降もIoT分野の規制緩和が進められ、「第4次産業革命に対応する超連結知能型ネットワーク構築戦略」に基づきIoT参入規制廃止、IoT周波数追加等が進められている。
EU デジタル欧州プログラム 欧州委員会 2019年4月 デジタル分野の欧州単一市場戦略の一環として、デジタル社会化の主要技術の発展と人材育成を目標とする2021~2027年の支援計画。IoTに関する直接の言及はないが、IoTと関連が深いAI開発や各種デジタル技術の普及に合計で約40億EURの予算が割り当てられる予定である。
英国 IoT UK ビジネス・エネルギー・産業戦略省 2015年3月 イノベーション推進機関Innovate UKの下、産官学の応用研究拠点であるデジタル・カタパルト(Digital Catapult)や未来都市カタパルト(Future Cities Catapult)が中心となり、IoT分野における英国のグローバルなリーダーシップの発揮を目指すとともに、企業・公的部門による高品質のIoT技術・サービスの開発を支援する。
ドイツ インダストリー4.0 連邦経済エネルギー省、連邦教育研究省 2011年11月 連邦政府が産官学の総力を結集し製造業のデジタル化を目指す国家戦略プロジェクトの一つで、「デジタル・アジェンダ」「新ハイテク戦略」「デジタル戦略2025」といった政府が推進するICT戦略の中核に位置付けられている。
フランス 新産業フランス第2フェーズ 首相府 2015年4月 仏政府の先端産業育成計画で、34の分野の技術開発を強化する計画目的で発足。2015年4月からの第2フェーズの9指定分野にIoTが含まれている、2020年までの主目標はNFCサービスの発展に置かれ、人口20万以上の都市の50%以上にNFCシステムを導入、現行のカード支払の55%をモバイル端末上での決済に置き換えることが目指されている。
日本 IoT総合戦略 総務省 2017年1月 2015年9月に、IoTのための通信基盤の整備などの政策のあり方を検討する「IoT政策委員会」が総務省・情報通信審議会の下に設置された。2017年1月、同委員会により、IoT政策に関する施策目標、検討・実施の主体、スケジュールを明確化したうえで整理した「IoT総合戦略」が取りまとめられ、あらゆる社会経済活動を再設計し、社会の抱える課題解決を図るSociety 5.0を目指すとした基本的枠組が示された。2017年11月には、総務省・情報通信審議会の下に「IoT新時代の未来づくり検討委員会」が設置された。同委員会は、2018年8月に「未来をつかむTECH戦略」を取りまとめ公表した。
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