IoT関連政策
IoT関連政策
（2022年1月調査）
| 名称 | 政府監督機関 | 発表時期 | 主要政策概要 | |
|---|---|---|---|---|
| 米国 | グローバル・シティ・チーム・チャレンジ | 米国標準・技術研究所 | 2015年11月 | 2013年12月には、大統領技術革新フェロー・プログラムにおいて「Smart America Challenge」を開始、IoTにかかる24の産学連携プロジェクトを展開。2014年9月からは後継プログラム「グローバル・シティ・チーム・チャレンジ（Global City Teams Challenge：GCTC）」がスタート。GCTCの第1フェーズでは、大学や民間企業等の募集及びマッチングが行われ、2015年11月以降の第2フェーズでは個別の都市プロジェクトの計画や運用が行われている。トランプ政権（当時）でもGCTCのプログラムは継続している。同政権のGCTCプログラムでは、セキュリティ対策とプライバシー保護を重視している。 |
| 中国 | IoT基盤構築の3年間（2021～2023年）アクションプラン | 工業・情報化部等8政府機関 | 2021年9月 | 関連技術のイノベーション能力を高め、ハイエンド・センサーやIoT用チップ、IoT用システムといった分野の技術力と市場競争力を大きく引き上げる。5G+IoT、AI+IoT、ブロックチェーン+IoT、ビッグデータ+IoT等の融合製品やサービスの産業化も進める。目標では、2023年までに売上規模が100億元以上のIoT企業を10社育成し、IoTユーザ総数を20億以上に引き上げ、スマート・シティや農村部のデジタル化、スマート交通、スマート・エネルギー、スマート農業、スマート製造、スマート建設、スマート環境保全、スマート・ホーム等12の分野での応用拡大を推進する。 |
| 韓国 | 第4次産業革命に対応する超連結知能型ネットワーク構築戦略 | 科学技術情報通信部 | 2017年12月 | 2014年以降に発表された「IoT基本計画」、後続の「IoT普及戦略」等によりIoT分野促進と規制緩和が重点的に進められ、通信事業者のLPWA全国ネットワーク構築を後押ししてきた。文在寅政権成立後の2017年以降もIoT分野の規制緩和が進められ、「第4次産業革命に対応する超連結知能型ネットワーク構築戦略」に基づきIoT参入規制廃止、IoT周波数追加等が進められている。 |
| EU | デジタル欧州プログラム | 欧州委員会 | 2019年4月 | デジタル分野の欧州単一市場戦略の一環として、デジタル社会化の主要技術の発展と人材育成を目標とする2021～2027年の支援計画。IoTに関する直接の言及はないが、IoTと関連が深いAI開発や各種デジタル技術の普及に合計で約40億EURの予算が割り当てられる予定である。 |
| 英国 | 消費者向けIoTセキュリティに関する行動規範 | ビジネス・エネルギー・産業戦略省 | 2018年9月 | イノベーション推進機関Innovate UKの下、産官学の応用研究拠点であるデジタル・カタパルト（Digital Catapult）や未来都市カタパルト（Future Cities Catapult）が中心となり、IoT分野における英国のグローバルなリーダーシップの発揮を目指すとともに、企業・公的部門による高品質のIoT技術・サービスの開発を支援する。消費者向けIoT製品及び関連サービスのセキュリティ確保のために端末メーカー等が実施すべき13項目についてのガイドラインを定めた行動規範が発表された。 |
| ドイツ | インダストリー4.0 | 連邦経済エネルギー省（現連邦経済・気候保護省）、連邦教育研究省 | 2011年11月 | 連邦政府が産官学の総力を結集し製造業のデジタル化を目指す国家戦略プロジェクトの一つで、「デジタル・アジェンダ」「新ハイテク戦略」「デジタル戦略2025」といった政府が推進するICT戦略の中核に位置付けられている。 |
| フランス | FrenchTech | 経済・財務・復興省 等 | 2013年末 | 仏政府の先端産業ベンチャー育成計画で、IoTを含むICTサービス開発を中心とする各種プロジェクトに対し、複数の助成基金による支援を継続的に実施している。 |
| 日本 | IoT総合戦略 | 総務省 | 2017年1月 | 2015年9月に、IoTのための通信基盤の整備等の政策のあり方を検討する「IoT政策委員会」が総務省・情報通信審議会の下に設置された。2017年1月、同委員会により、IoT政策に関する施策目標、検討・実施の主体、スケジュールを明確化したうえで整理した「IoT総合戦略」が取りまとめられ、あらゆる社会経済活動を再設計し、社会の抱える課題解決を図るSociety 5.0を目指すとした基本的枠組が示された。2017年11月には、総務省・情報通信審議会の下に「IoT新時代の未来づくり検討委員会」が設置された。同委員会は、2018年8月に「未来をつかむTECH戦略」を取りまとめ公表した。 |