政策
2021年3月に国務院によって公表された「第14次5か年計画（2021～2025年）及び2035年までの長期目標綱要」において、「将来を見据えての6G技術の蓄積を進める」との6Gへの取り組みが明記されている。以降、複数回にわたり、「6Gの研究強化」の意向を示す方針が政府の関連政策に盛り込まれ、公表されてきた。
2025年3月に国務院が公表した「政府活動報告2025」では、政府活動報告として初めて6Gに言及した。同年3月12日に開催された工業・情報化部の幹部会議でもこれが確認され、6Gの研究開発プロセスを加速させることが強調された。
6G用周波数の早期確保に向け、2023年6月に工業・情報化部は「6425-7125MHzの全てまたは一部の帯域をIMT（国際移動通信、5G/6Gを含む）に割り当てる」ことを公表した。
研究開発
2019年6月に工業・情報化部によって設置されたIMT-2030（6G）推進グループは、主要通信事業者や、インフラベンダー、IT企業、研究機関等約80社から構成されており、6G関連の技術開発・検証、標準化活動等の推進に取組んでいる。2030年の6Gサービス商用開始に向けて、主要技術トライアル、技術ソリューショントライアル、システムネットワーキングトライアルの三段階に分け、2022年8月から「6G技術試験」を実施している。
2024年までの技術検証段階では、6G関連の主要技術を明確にし、コンセプト機の試験検証を展開し、技術能力向上を図る。続く2026年までのソリューション検証段階では、典型的な利用シーンや性能指標の確立に向けて、試作機の研究開発、基地局の機能と性能検証を展開する。その後の2030年までのネットワーク構築検証段階では、予備商用設備を開発し、6G重要製品のテストを展開し、6Gを全面的に検証し、最適化する。
市場形成
主要通信事業者やメーカー、大学、研究機関から構成されるIMT-2030（6G）推進グループは、センシング、超大規模アンテナ、テラヘルツ、無線AI、RIS（Reconfigurable Intelligent Surface）、ネットワーク技術、NTN（Non-Terrestrial Network）等のタスクグループの活動を通じ、国際交流と協力のも促進し、6Gの標準制定、産業の推進、商業応用などによる市場形成を目指すとしている。