政策
2021年3月に国務院によって公表された「第14次5か年計画（2021～2025年）及び2035年までの長期目標綱要」において、「将来を見据えての6G技術の蓄積を進める」との6Gへの取り組みが明記されており、同年11月に工業・情報化部の公表した「第14次5か年情報通信産業発展計画」の中には、5G-Advanced、6G等研究開発へのサポートを強化するという方針が表明されている。2022年1月に国務院によって公表された「第14次5か年デジタル経済発展計画」においても、6G技術の開発を進め、衛星通信網の推進を加速させると明記されている。
研究開発
2019年6月に工業・情報化部によって設置されたIMT-2030（6G）推進グループは、主要通信事業者や、インフラベンダー、IT企業、研究機関等約80社から構成されており、6G関連の技術開発・検証、標準化活動等の推進に取組んでいる。2030年の6Gサービス商用開始に向けて、技術、ソリューション、ネットワークの構築検証を順次進めていくとしている。2024年までの技術検証段階では、6G関連の主要技術を明確にし、コンセプト機の試験検証を展開し、技術能力向上を図る。続く2026年までのソリューション検証段階では、典型的な利用シーンや性能指標の確立に向けて、試作機の研究開発、基地局の機能と性能検証を展開する。その後の2030年までのネットワーク構築検証段階では、予備商用設備を開発し、6G重要製品のテストを展開し、6Gを全面的に検証し、最適化する。
6Gの研究開発においても重要な役割を担う通信事業者最大手の中国移動は、地上ネットワーク（Terrestrial Network）に加え、衛星ネットワーク（Satellite）、HAPS（High Altitude Platform Station）といわれる成層圏通信プラットフォーム、ATG（Air to Ground）、及びドローンなどの技術を組合わせたネットワークの構築によって、通信能力の向上を図り、サービス体験の最適化を目指すとしている。
市場形成
主要通信事業者やメーカー、大学、研究機関から構成されるIMT-2030（6G）推進グループは、センシング、超大規模アンテナ、テラヘルツ、無線AI 、RIS（Reconfigurable Intelligent Surface）、ネットワーク技術という六つのタスクグループの活動を通じ、国際交流と協力も促進し、6Gの標準制定、産業の推進、商業応用などによる市場形成を目指すとしている。