政策
6G関連の最初の政策として、科学技術情報通信部が2020年8月に技術開発戦略の6G R&D戦略をまとめた。6G中核標準特許で世界一、スマホ市場シェア世界一、機器世界市場2位を戦略目標として掲げ、2021年から5年間で6G技術研究や標準化に国家予算総額2,000億ウォンを投じる。さらに、科学技術情報通信部が2023年2月にまとめた次世代ネットワーク総合戦略の「K-Network2030戦略」で、6Gの国際特許シェア30％以上の確保や、2026年中の6G研究成果発表イベント開催等の計画が盛り込まれた。同年、新たに「6G産業技術開発プロジェクト」策定し、約4,407億ウォンを投じ、アッパーミッドバンドやカバレッジ拡張技術等の分野の支援を強化するとしている。
研究開発
6Gは、国が集中育成を図る最重要戦略技術10種の一つに指定されている。6G R&D戦略により、2021年から政府の6G研究開発事業が開始された。プロジェクトには37の企業・研究機関が参加し、政府系ICT研究機関の韓国電子通信研究院（ETRI）が主管機関として政府研究開発事業をとりまとめる。国の6G研究開発事業はITU、３GPPでの6G国際標準化のスケジュールに合わせて、2021－2023年までの第一段階、2024年以降の第二段階に分けて行われる。
サムスン電子とLG電子は自社の6G研究開発センターを2019年に立ち上げている。サムスン電子は、グローバルメーカーとして初めて6Gのビジョンをまとめた6G白書に続き、2022年には6G周波数白書を公表している。2021年以降、サムスン電子は米国のサンタバーバラカリフォルニア州立大、LG電子はドイツのFraunhofer研究所と組んで140GHz以上の高周波数帯域でのデータ送信実験に成功している。また、両社ともITUや３GPP、米国のNext G Allianceといった6Gの国際標準化機関等の議長・副議長の要職に人材を派遣している。
市場形成
国内通信事業者や大手ICTメーカーは2019年から6G研究開発のため、国内外のICT事業者との協力関係を拡大している。6G時代を見据え、科学技術情報通信部の主導で官民協力窓口となる衛星通信フォーラムが2021年7月に立ち上げられた。
また、2023年5月から、5Gの産学官の推進団体であった「5G FORUM」が「6G FORUM」として、活動を開始。