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国家ブロードバンド政策

国家ブロードバンド政策

(2020年1月調査)

名称 政府監督機関 発表時期 主要政策概要
米国 国家ブロードバンド計画 連邦通信委員会 2010年3月 同計画の策定の根拠法である「米国再生・再投資計画法」では7,200億USDの補助金を支給。同計画では、「コネクト・アメリカ基金」を設置し、普及を支援することを勧告。2012年4月に、コネクト・アメリカ基金から、合計3億USDを交付すると発表。2012年7月には同基金からの交付を開始した。トランプ政権でも、同基金からの拠出は続けられており、2017年1月には、連邦通信委員会は、ニューヨーク州ルーラル地域のブロードバンド普及拡大に、コネクト・アメリカ基金から1億7,000万USDを交付することを決定した。トランプ政権は、インフラ整備の一環としてブロードバンド整備も推進するとしている。2018年7月から8月にかけてコネクト・アメリカ基金からの拠出金を割り当てるオークションが実施され、14億8,800万USDがブロードバンド網の構築に用いられることになった。2019年8月、連邦通信委員会は、同基金の後継となる枠組みとして、今後10年間で最大204億USDを引き続きブロードバンド展開支援のために割り当てる「Rural Digital Opportunity Fund:RDOF」を設置する等の提案を採択し公表した。
中国 「ブロードバンド中国」戦略及びその実施方案 国務院 2013年8月 2020年までの目標として、中国のインフラ水準について先進国との格差を大幅に縮小させることとし、固定ブロードバンドの世帯普及率を70%、3G/4Gの人口普及率を85%に引き上げ、ブロードバンド接続が開通した行政村を98%に引き上げるとともに、都市部と農村部の一般世帯向けブロードバンド接続をそれぞれ50Mbpsと12Mbpsとし、経済発達が進んだ都市部の一部家庭では1Gbpsとするとしている。また、2017年11月に国家発展・改革委員会から公表された「2018年新世代情報基盤建設プロジェクトの組織実施に関する通知」では、通信速度が50Mbps以上のブロードバンド・サービスを利用する農村ユーザの比率を全体の50%以上に引き上げる方針が示されたほか、5Gの普及に向けたネットワークの構築や実証を重点的に進めることが提示された。
韓国 10ギガビット級ブロードバンド商用サービス化促進※KR1 科学技術情報通信部 2018年12月 ギガビット級ブロードバンド網のカバレッジは2017年9月までに全国85市において98%に達している。文在寅政権期の取組課題として、2018年から10ギガ級ブロードバンドの商用サービス化を進めている。2018年末に発表された「第6次国家情報化基本計画」では2022年までに10ギガ級ブロードバンドのカバレッジを85市基準で50%に拡大する方針が盛り込まれた。
EU Connectivity for a Competitive Digital Single Market - Towards a European Gigabit Society等 欧州委員会 2016年9月 2025年までのブロードバンド普及戦略として以下の目標を掲げ、Connecting Europe Broadband Fund(CEBF)等の支援基金、から主にルーラル地域の接続環境向上に対する各種プロジェクトへの助成を実施している。
  • 社会・経済上重要な地域に1Gbps級のネットワークを敷設
  • 都市部、主要交通路、鉄道で通信が途切れない5Gサービスを提供
  • 域内のすべての世帯が最大速度100Mbps以上のブロードバンド接続
また5Gについては、2014~2018年に官民パートナーシップにより3段階で開発助成を行っており、2018年からの第3フェーズでは、欧州全体での5Gプラットフォームの開発と展開が課題とされている。
英国 ギガビット級ブロードバンドの整備に向けた取組み デジタル・文化・メディア・スポーツ省 2018年7月 デジタル・文化・メディア・スポーツ省は2017年11月、銅線を一切介さない完全な光ファイバ網「フルファイバ」(FTTH)及び5G網に対する投資促進を目的に、政府省庁横断的なレビュー「将来の電気通信インフラレビュー(FTIR)」を開始。2018年7月に結果を発表し、2025年までに国内1,500万世帯・事業所をフルファイバ網でカバーし、更に2033年までに当該カバレッジを全国的に拡大すると発表した。ジョンソン政権では、英国の20%にあたるビジネス展開が最も困難な地域へのギガビット級のブロードバンドの展開に50億£を使うことを約束している。
ドイツ ブロードバンド戦略/ギガビット社会 連邦交通デジタルインフラ省、連邦ネットワーク庁 2009年2月/2016年11月
  • 2010年までにブロードバンド・ゼロ地域を解消する。50Mbps以上のブロードバンド回線を、2014年までに全世帯の75%、2018年までに全世帯に導入する。
  • 2025年末までに1Gbpsの超高速光ファイバ回線の全国整備を完了する。
フランス 国家超高速ブロードバンド計画 電子通信・郵便・出版流通規制機関等 2013年2月 2013年2月、「2022年までに全国の世帯を光ファイバに接続可能にする」という目標の下に、超高速ブロードバンド助成の予算計画が組み直された。現行の計画では、2022年までの中央政府助成金総額は30億EUR、助成対象は地方自治体の主導するプロジェクトとされ、公募によるプロジェクト審査と助成金の交付が進められている。電子通信・郵便規制機関は事業者等の投資促進を図る目的で、3か月ごとに国内のFTTH網整備状況を報告するほか、光ファイバ網の整備された地域を「ファイバ地域」に認定している。
日本 情報通信基盤整備推進事業※JP1 総務省 2016年4月 2016年度より、過疎地域・離島等の条件不利地域を有する地方公共団体が超高速ブロードバンド基盤の整備を推進する目的で、光ファイバ等の超高速ブロードバンド基盤の整備を実施するのに対して、その事業費の一部を補助する。
  • ※KR1 固有名称の計画名はない。
  • ※JP1 固有名称の政策名ではない。
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