デジタル放送の現状
デジタル放送の現状
（2025年1月調査）
| 主要事業者 | システム | サービス開始年 | アナログ波停止（予定）年 | アナログ跡地利用 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 米国 | 各既存放送事業者 | ATSC※US1 | 1998年11月 | 2009年6月 | 低出力のワイヤレスマイクやホワイトスペース機器が利用可能。600-700MHz帯を移動体通信事業者等に割当て。 |
| 英国 | BBC、Freeview 等 | DVB-T/DVB-T2※GB1 | 1998年9月 | 2012年10月 | 800MHz帯（790-862MHz）移動体通信事業者に割当て。700MHz帯（694-790MHz）をモバイルブロードバンドに分配。 |
| ドイツ | ARD、ZDF、RTLグループ 等 | DVB-T2※DE1 | 2002年11月 | 2008年11月 | 470-690MHzを放送に分配し、800MHz帯及び700MHz帯を移動体通信事業者に割当て。 |
| フランス | フランス・テレビジョン、TF1、M6 等 | DVB-T/DVB-T2※FR1 | 2005年3月 | 2011年11月 | 800MHz帯及び700MHz帯を移動体通信事業者に割当て。 |
| 中国 | CMG 等 | DTMB※CN1 | 2007年10月 | 2021年3月 | 700MHz帯を移動体通信事業者に割当て。 |
| 韓国 | 各既存放送事業者 | ATSC | 2001年10月 | 2012年12月末 | 700MHz帯を国家災難安全通信網20MHz幅、通信40MHz幅、UHD放送30MHz幅に分配。 |
| ブラジル | TVブラジル、Rede Globo、Rede Record、SBT 等 | SBTVD、TV3.0※BR1 | 2007年12月 | 2025年6月※BR2 | 450MHz帯及び700MHz帯をデジタル・ディバイド解消対策として移動体通信、モバイルブロードバンド・アクセスに分配。 |
| インド | DD | DVB-T2、T2-lite | 2003年1月※IN1 | 2023年12月末※IN2 | - |
| 日本 | 各既存放送事業者 | ISDB-T | 2003年12月 | 2012年3月※JP1 | 90-95MHzをFM補完中継局等、99-108MHz及び207.5-222MHzをマルチメディア放送、710-714MHzを特定ラジオマイク、714-750MHzを移動体通信（端末から基地局への上り）、750-770MHzを高度道路交通システム（ITS）に分配。ただし、マルチメディア放送サービスの終了に伴い、同サービスが使用していた周波数の利活用方策について検討中。 |
- ※US1 2017年11月にFCCがATSC 1.0からATSC 3.0への自主的移行を承認した。移行する放送局はATSC 1.0とATSC 3.0によるサイマル放送を5年間維持しなければならない。
- ※GB1 DVB-T2は三つのマルチプレクス（BBC B、COM7/8、RNI/1）で運用されている。
- ※DE1 DVB-TからDVB-T2への移行を2016年半ばから開始し、2017年3月27日にHD本放送へ移行した。
- ※FR1 DVB-T2は2024年1月に公共放送で運用開始、同10月には1チャンネルのみが放送を実施している。
- ※CN1 自主技術に基づく中国独自の規格「デジタルテレビ地上マルチメディア放送」（DTMB）である。
- ※BR1 ISDB-Tをベースとする独自方式SBTVDを使用してきたが、2025年以降はATSC3.0をベースとする次世代規格TV3.0を段階的に導入する計画。
- ※BR2 2018年12月までに全国の主要都市でアナログ停波を完了した。全土でのアナログ停波は2025年6月の予定。
- ※IN1 セットトップボックス価格が高額であったことと、チャンネルがDDのみだった等の理由により推進計画は挫折。その後、計画が再開、現在推進中。
- ※IN2 2017年1月のTRAIによる勧告に基づく。
- ※JP1 東日本大震災の被災が顕著であった岩手・宮城・福島の3県以外では2011年7月までアナログ放送が実施された。