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電子政府政策

電子政府政策

(2020年1月調査)

名称 政府監督機関 発表時期 主要政策概要
米国 第4代連邦最高情報責任者(連邦CIO)の任命 大統領府 2018年1月 オバマ大統領(当時)は、2009年3月、行政予算管理局電子政府局の局長を連邦最高情報責任者(CIO)とし、ビベック・クンドラ氏を指名した。連邦CIOは、連邦政府内システムの相互運用性や情報共有の確保、情報セキュリティとプライバシー確保のため、エンタープライズ・アーキテクチャーの構築、監督も行う。
トニー・スコット氏が政権交代に伴い辞任した後、1年間空席が続いていたが、2018年1月にスゼット・ケント氏が第4代連邦CIOに指名された。彼はアーンスト・アンド・ヤングのプリンシパルを務める金融・決済サービス事業の経験が長い。
中国 「インターネットプラス行政サービス」の一層の深化・行政サービス「ワンネット、ワンドア、ワンス」改革推進の実施方案 国務院 2018年6月 ワンネットは「一つのネットで手続完了」、ワンドアは「一つのドアだけを開けばよい」、ワンスは「足を運ぶのは最大1回」をそれぞれ意味し、行政手続を「ネットショッピング」のように簡便に実現することを目指す。2019年末までの目標では、重点分野と利用頻度の高い事項は、「ワンネット、ワンドア、ワンス」を基本的に実現する。「ワンネット」について、省級行政サービスのオンライン手続可能率を90%以上、市・県級行政サービスの同比率を70%以上とする。「ワンドア」については、場所に特殊な要請がある項目以外は、総合実体行政ロビーへの編入を基本的に実現、70%以上の行政サービスについて「ワン窓口」受付を実現する。「ワンス」については、窓口手続に必要な資料を60%以上削減し、省・市・県各級において利用頻度の高い100項目で「ワンス」を実現する。
韓国 デジタル政府革新推進計画 行政安全部 2019年10月 政府がAI・クラウド中心のデジタル・トランスフォーメーション対応戦略としてまとめた。今後は各種証明書のペーパーレス化やモバイル身分証導入等が進められる。
EU デジタル単一市場戦略 欧州委員会 2015年5月 「デジタル単一市場戦略」では、重要アクションの一つに電子政府のアクションが挙げられており、2016年4月には前アクションの後継となる「電子政府アクションプラン2016-2020」が欧州委員会によって公表され、各種プロジェクトが実行されている。2019年には公的オンライン・サービスのセキュリティと透明性の強化、国境を越えた利用可能性の増大が今後の主要課題とされ、各国政府は社会的・経済的に有用な公的データに誰もが無料でアクセスし、マシンで読み込める形式で入手可能とする高価値データベースを設定すべきとされた。
英国 政府変革戦略 内閣府 2017年2月 政府のデジタル・サービスの拠点「政府デジタル・サービス(GDS)」により、2017年から2020年にかけて、①ビジネスの変革、②スキルと能力、③行政サービスの提供促進、④データ、⑤共有プラットフォームの五つの分野で目標を示し、一層の政府のデジタル化が促進されている。
ドイツ 国家電子政府戦略 連邦内務省・IT計画協議会 2010年9月 連邦、州、及び地方自治体が組織の枠を超えてICTを活用しながら協力し、電子政府を推進することを目的とする。また、「デジタル・アジェンダ」「デジタル戦略2025」の中でも行政のデジタル化を重要政策の一つとして位置付けている。
フランス 国家デジタル化計画 首相府 2015年6月 2015年6月の「国家デジタル化計画」では、「デジタル・サービス提供モデルとしての国家」が主目標の一つに挙げられ、政府サービスへのベンチャー手法導入が14の重要政策の一つとされている。2016年10月の「デジタル共和国法」発効後、公共データの公開が進み、2019年現在、首相府の司るオープン・プラットフォーム「https://www.data.gouv.fr」上で、九つの行政分野に関する各種政府データの閲覧が可能になっている。
日本 デジタル・ガバメント実行計画 eガバメント閣僚会議 2018年1月(初版) 官民データ活用推進基本法及び「デジタル・ガバメント推進方針」に示された方向性の具体的実行計画である。2018年から2023年3月末を対象期間とし、添付書類の撤廃、オンライン化の徹底、複数手続きのワンストップ処理等を進める。2019年12月のデジタル手続法施行に合わせ、実行計画も閣議決定で改定された。
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