電子政府政策
電子政府政策
（2026年1月調査）
| 名称 | 政府監督機関 | 発表時期 | 主要政策概要 | |
|---|---|---|---|---|
| 米国 | 連邦最高情報責任者（連邦CIO）の創設・任命 | 大統領府 | 2009年3月 | オバマ大統領（当時）は、2009年3月、行政予算管理局電子政府局の局長を連邦最高情報責任者（連邦CIO）に任命、連邦CIOは、連邦政府内システムの相互運用性や情報共有の確保、情報セキュリティとプライバシー確保のため、エンタープライズアーキテクチャの構築、監督も行う。 |
| 中国 | デジタル政府建設の強化に関する指導意見 | 国務院 | 2022年6月 | 2025年までに、政府による職責履行のデジタル化、インテリジェント化レベルが著しく向上し、公共サービスの効率化は重要な進展を遂げ、2035年までには、効率的、正確、透明かつ公平なデジタル政府が概ね構築される、との目標が示された。実現に向けての重点任務として、効率の高い政府のデジタル化構築、デジタル政府の安全保障システムの構築、科学的に規範化されたデジタル政府構築の制度・規則体系の構築、オープン共有のデータ資源システムの構築、プラットフォーム・システムの構築、デジタル政府の構築によるデジタル化の発展等7項目が挙げられている。 |
| 韓国 | 世界最高のAI民主政府実現 | 行政安全部 | 2025年6月 | 李在明政権の国政課題では「世界最高のAI民主政府実現」を掲げ、30プロジェクトの実施を通じた国民向けサービスの革新と行政業務効率化、公共AI基盤構築等を盛り込んだ。AI活用による公共サービス革新で行政サービスのアクセスと利便性を大幅に改善する方針。 |
| EU | デジタルの10年 | 欧州委員会 | 2021年3月 | 欧州委員会は、2021年3月、2030年までのデジタル経済の発展と欧州企業の変革に向けた「デジタルの10年」政策プログラムを発表した。電子政府に関連する内容として、公共サービスのデジタル化について、①主要公共サービスの100％デジタル化、②医療記録の100％オンラインアクセス化、③デジタルID100％付与、という定量的な目標が掲げられた。欧州議会は2022年11月14日に、EU理事会も2022年12月8日に同プログラムを承認し、成立した。 |
| 英国 | 現代デジタル政府の青写真 | GDS（Government Digital Service） | 2025年1月 | 2025年1月、GDSは「現代デジタル政府の青写真」を発表し、六つの重点施策（①公共サービスの一元化、②公共の利益のためのAI活用、③デジタルデータ公共基盤の強化と拡充、④リーダーシップの向上と人材育成への投資、成果に基づく資金調達、⑤成長と革新を促す調達、⑥透明性の確保と説明責任の推進）を含む長期的な改革計画を示した。 |
| ドイツ | デジタル覚醒への道標：新デジタル戦略 | 連邦内務省・IT計画協議会 | 2022年8月 | 2022年8月、連邦政府は「デジタル覚醒への道標：新デジタル戦略」を発表した。この戦略では、2030年までのデジタル技術による進歩の目標像を提示している。EUの「欧州のデジタル10年：2030年のデジタル目標」に沿って、ネットワーク化されたデジタル主権社会、革新的な経済・労働・科学と研究・学習者、デジタル国家の3分野の目標が設定されている。デジタル戦略の進捗については、当初は連邦デジタル・交通省（BMDV）が中心となりモニタリングしていたが、2025年の省庁再編に伴い、連邦デジタル・国家近代化省（BMDS）に引き継がれた。 |
| フランス | 国家デジタル化ロードマップ | 経済・財務・産業、エネルギー及びデジタル主権省 | 2024年3月 | 経済・財務・産業及びデジタル主権省（当時）が2024年3月に発表した2024～2030年の国家デジタル化ロードマップでは、電子政府サービスの充実が主要3テーマの一つに掲げられ、地方自治体間のデータの共有・公開推進、基本行政サービスの100％のオンライン化、身分証明書や運転免許証等、各種証明の電子化が実現目標とされている。 |
| 日本 | デジタル社会の実現に向けた重点計画 | デジタル庁 | 2025年6月 | デジタル庁発足に伴い、デジタル社会実現に向けた羅針盤としての重点計画がまとめられた。2025年6月に閣議決定された重点計画では、デジタル化による成長戦略、準公共分野のデジタル化等目指すべき六つの姿を掲げ、デジタル化のメリットを実感できる分野を着実に増やすために官民連携で取り組むとしている。 |