世界情報通信事情 World Information and Communication Circumstances

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5G

5G

（2026年1月調査）

周波数割当時期 使用周波数帯 取得事業者 免許条件等 その他事項
米国 2017年3月 600MHz帯 T-モバイルUS、ディッシュ・ネットワーク、コムキャスト、AT&T等 免許期間は初期12年で、更新時10年。免許付与後6年以内に人口の40％、12年以内に75％にサービス展開を義務付け。免許付与から6年間は、2次市場での取引を制限。 T-モバイルUSは2019年1月、商用網上で世界初の600MHz帯を使った5G動画通話とデータセッションのテストに成功。
2019年1月 28GHz帯 ベライゾン、T-モバイルUS等 モバイルまたはポイントツーマルチポイントの免許人は、免許更新の申請時において、免許地域の人口の少なくとも40％、または、免許地域の25％に対して、信頼性のあるカバレッジ及びサービスを提供し、かつ、顧客または自家利用のために設備を使用していることを証明。 同時複数回（SMR）オークションを採用。
2019年5月 24GHz帯 AT&T、T-モバイルUS、ディッシュ・ネットワーク、ベライゾン等 2段階方式（第1段階［ブロック数を決定］：競上げクロックオークション、第2段階［割当場所を決定］：単一封印入札）を採用。
2020年3月 37/39/47GHz帯 ベライゾン、AT&T、T-モバイルUS等
2020年8月 3.5GHz帯 ベライゾン、ディッシュ・ネットワーク、チャーター・コミュニケーションズ等 モバイルまたはポイントツーマルチポイントを提供する優先アクセス免許人は、免許地域の人口の少なくとも50％を超える範囲の信号を提供し、顧客または自家利用のいずれかでサービスを提供していることを示す。固定ポイントツーポイントを提供する優先アクセス免許人は、人口13万4,000人以下の免許地域で、少なくとも四つのリンクを構築または運用していることを示す。人口13万4,000人以上の免許地域は、人口を3万3,500で除した数のリンクを構築または運用していることを示す。 既存の無線システム（海軍レーダー等）への干渉を回避するため、ダイナミック周波数共用システムの利用が求められる。
2021年2月 3.7-3.98GHz帯 ベライゾン、AT&T、T-モバイルUS、USセルラー、グレイン・キャピタル等 モバイルまたはポイントツーマルチポイントの免許人は、免許付与後8年以内に各免許地域の人口の最低45％、12年以内に人口の最低80％にサービスを提供等。 FCCは移転支払クリアリングハウスを設置。新たな免許人は、衛星事業者（Intelsat、SES、Eutelsat、Telesat、Star One）に対し、合理的な移転費用（52億USD）に加えて、移転促進支払（97億USD）によって早期移転を促進することが可能。早期移転期限は、フェーズIの3.7-3.8GHzが2021年12月5日、フェーズIIの3.8-3.98GHzが2023年12月5日まで。衛星地球局は、遅くとも2025年12月5日までに4.0-4.2GHz帯へ移転することが求められる。
2021年12月 3.45GHz帯 AT&T、ディッシュ・ネットワーク、T-モバイルUS、コロンビア・キャピタル、USセルラー等 モバイルまたはポイントツーマルチポイントの免許人は、免許付与後4年以内に各免許地域の人口の最低45％、8年以内に人口の最低80％にサービスを提供等。 オークション終了後の最初の4年間は、各免許エリアで最大4ブロック（合計10ブロックのうち）を保有することが可能。
2022年8月 2.5GHz帯 T-モバイル US等 モバイルまたはポイントツーマルチポイントの免許人は、免許付与後4年以内に各免許地域の人口の最低50％、8年以内に同80％にサービスを提供等。 既存免許が交付されていない地域等で、全国8,000件以上の地理的オーバーレイ免許を割り当てるオークションを実施。
中国 2019年6月 2.6GHz帯 中国移動 カバレッジ義務なし。使用期間は10年。 MIITは2019年6月に中国移動、中国電信、中国聯通、及び新規参入の中国広電に対して5Gの経営許可を与えた。2019年11月1日より、既存通信事業者3社は一斉に正式商用サービスを提供開始した。
一方、中国広電は2022年6月、中国移動と共同で700MHz帯を用いた5G商用サービスを開始した。2024年6月現在、700MHz帯の5G基地局は70万5,000に達している。
3.5GHz帯 中国電信、中国聯通
4.9GHz帯 中国移動、中国広電
2020年5月 700MHz帯 中国広電
2022年11月 900MHz帯 中国聯通
2023年8月 800MHz帯 中国電信
韓国 2018年6月 3.5GHz帯 SKテレコム、KT、LG U+ 無線局の開設届出が必要な基地局（スモールセル含む）15万局（3年で2万2,500局、5年で4万5,000局）。 2019年4月から3.5GHz帯で3社一斉のスマートフォンによる一般向け商用サービスを開始。2021年に5G特化網（ローカル5Gに相当）制度導入で4.7GHz/28GHz帯を分配。28GHz帯については割当後3年目の2021年末までの免許条件を3社が達成できなかったため、2022年末から2023年にかけて3社の周波数割当が取り消された。
28GHz帯 -（2022～2023年にMNO 3社の割当取消） 届出基地局に設置された装置（ビームフォーミングやMIMO（Multi Input Multi Output）の技術を採用したアンテナや無線ユニット等）10万台（3年で1万5,000台）。
英国 2018年4月 2.3GHz テレフォニカ カバレッジ義務なし。 2段階方式（第1段階［ブロック数を決定］：競上げクロック・オークション、第2段階［割当場所を決定］：単一封印入札）を採用。
3.4GHz ボーダフォン、H3G、テレフォニカ、EE
2021年3月 700MHz ボーダフォン、H3G、テレフォニカ、EE
  • カバレッジ義務なし。
  • 各事業者の周波数キャップは全周波数の37％に相当する416MHz幅。
  • 落札可能な最大周波数量は、EE：120MHz、H3G：185MHz、ボーダフォン：190MHz、テレフォニカ：制限なし。
 MNO 4社（EE、テレフォニカ、H3G、ボーダフォン）は、最大5億3,000万￡の設備投資を行い、4社すべてのネットワークが農村地域をカバーするよう、農村共用ネットワーク（Shared Rural Network：SRN）を共同で構築するコミットメントを発表し、政府は官民で10億￡の設備投資をすることで合意した（2019年10月25日）。これにより5Gオークションではカバレッジ義務を課さないことが決定された。
3.6GHz
2022年9月 900MHz ボーダフォン、テレフォニカ -
  • 上りと下りの両方の周波数利用が許可。
  • ボーダフォンが保有する900MHz、1.8GHz、2.1GHz帯免許のダウンリンクおよびアップリンク周波数の使用を許可。
1.8GHz
2.1GHz -
  • 帯域制限の緩和（各事業者は現在利用可能な15MHzから20MHzまで帯域幅の制限を更新）。
2.6GHz
2025年10月 26GHz BT、テレフォニカ、ボーダフォン -
  • 高密度地域（主要都市・町、一部の交通ハブを含む全国68か所）では26GHz帯の上位2.4GHz幅と40GHz帯の全帯域（3GHz幅）をオークションで割当て。
  • 26GHz帯では低密度地域（高密度地域以外の地域）は全帯域が、高密度地域は下位650MHz幅が、40GHz帯では低密度・高密度地域を問わず全帯域が先着順で共用アクセス免許として割当て。
40GHz
ドイツ 2019年6月 2GHz帯 ドイツテレコム
テレフォニカ・ドイツ
ボーダフォン・ドイツ
1&1ドリリッシュ（現1&1）
  • 2022年末までに州単位で98％の世帯に100Mbpsを提供。
  • 2022年末までに1日2,000人以上の乗客が利用する鉄道に100Mbpsを提供。
  • 2024年末までにすべての連邦高速道路に遅延10ミリ秒以下で100Mbpsを提供。
  • 2024年末までに内陸水路の港湾とコアネットワークに50Mbpsを提供。
  • 2022年末までに、1,000台の5G基地局と、ホワイトスポットに100Mbpsの基地局を500台設置。
  • 新規参入者は2023年末までに25％、2025年末までに50％の世帯をカバー 等。
  • ローミングやインフラ共用に関して、ネットワーク事業者から要請があった場合、非差別的にかつ即座に交渉を開始しなければならない。
  • 連邦ネットワーク庁（BNetzA）は、2GHz帯及び3.6GHz帯を4事業者に割り当てた後、2019年11月に、ローカル5G用に3.7-3.8GHzを割り当てる免許申請の受付けを開始した（2021年12月現在、179免許付与）。
  • 2023年1月、BNetzAはモバイルネットワーク事業者が提出した報告書の審査を開始し、2022年末の適用範囲要件を満たしているかどうかを判断した。ドイツテレコム、テレフォニカ・ドイツ、ボーダフォン・ドイツはいずれも、各州の要件で 98%の世帯カバー率100Mbpsを満たしており、交通ルートは2022 年末までにほぼ完全に100Mbpsで供給されていると主張している。この3社は1,000 個の5G 基地局を起動するという義務をほぼ達成したが、1&1はこの目標を期限内に達成できなかった。
3.6GHz帯
2019年11月 3.7-3.8GHz帯 テレフォニカ・ドイツ 等 申請に基づきローカル5Gとして割当て。
  • 2025年10月時点で481件の免許申請、 479件の免許交付。
2021年1月 26GHz帯 申請に基づき技術中立でローカル5G等に割当て。
  • 2025年10月時点で25件の免許申請、 25件の免許交付。
フランス 2020年11月 3.4-3.8GHz帯 オランジュ
SFR
ブイグ・テレコム
フリーモバイル
  • 2000年内に少なくとも2都市でサービスを開始し、2022年までに3,000、2024年までに8,000、2025年までに1万500の基地局を設置。
  • 2022年に75％、2030年にはすべての基地局で最大通信速度240Mbpsの接続サービスを提供。
  • 2025年までに高速道路、2030年までに幹線道路すべてで最大通信速度100Mbpsの接続サービスを提供。
  • 2023年までに各種ICT産業分野での応用（スライシング）を可能にする体制の整備。
  • IPv6との互換性の保証。
 2段階方式（第1段階：コミットメントを約束した事業者に対し、50MHzを固定価格で割当て。第2段階：10MHzを一単位として最低価格を設定、ブロック数につき希望者が複数の場合はオークションを実施する）で割当てを実施。第1、第2段階とも応募及び周波数取得は既存4事業者であった。
第1段階で50MHz帯を取得した既存事業者4社は、規制機関と以下のコミットメントについて協約を締結。
  • 行政機関、自治体、企業等からのカバレッジやサービス要求に適切に対応
  • 建物内での接続環境の改善
  • 固定通信事業者からの接続要請への対応
  • カバレッジ拡大、サービス提供体制、事故対応等の計画の明示
  • MVNOの受入れとサービス開発への支援
未定 26GHz帯 - 未定 2019年5月から、産業向け試験サービスについての公募が継続的に実施され、2025年10月現在、試験用周波数割当プロジェクト数は3件である。
未定 3.8-4.0GHz帯 - 未定 2022年5月から、産業向け試験サービスについての公募が継続的に実施され（2025年12月まで）、2025年10月現在、試験用周波数割当プロジェクト数は78件である。
未定 2.6GHz帯 - 未定 2019年5月から、時分割（TDD）用の40MHz幅（2575-2615MHz）をPMR（業務用無線）に分配。2025年10月現在、試験用周波数割当プロジェクト数は28件である。
日本 2019年4月 3.7GHz NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル
  • 2年以内に全都道府県で5G高度特定基地局を運用開始。
  • 5年以内に全国及び各地域ブロックの5G基盤展開率*50％。
  • *
    5G高度特定基地局が開設されたメッシュ（10km四方）の総和を、全対象メッシュ数（約4,500）で除した値。
  • ローカル5Gの割当枠として4.5GHz帯（4.6-4.9GHz）と28GHz帯（28.2-28.3GHz、28.3-29.1GHz）を配分。
  • そのうち、28.2-28.3GHz帯は2019年12月より免許申請の受付けを開始。
  • 4.6-4.9GHz帯と28.3-29.1GHz帯の免許申請は2020年12月より受付開始。
  • 新たに追加された4.6-4.9GHz帯及び28.3-29.1GHz帯を合わせたローカル5G全体の免許申請者及び免許人は2026年1月末時点で合計151者（4.5GHz帯で130者、28GHz帯で13者）、基地局数は合計約1,800局となっている。※JP1
4.5GHz NTTドコモ
28GHz NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル
2021年4月 1.7GHz（東名阪以外） 楽天モバイル
  • 1765-1785MHz/1860-1880MHz（20MHz幅×2）を1社（1グループ）に割当て。
  • 1.7GHz帯全国バンドが割り当てられた他の2社（KDDI・楽天モバイル）と共同で公共業務用無線局の移行費用を負担。
  • 7年以内に全国（東名阪を除く）及び各地域ブロックの5G基盤展開率*50%以上。
  • *
    全国（東名阪を除く）における5G高度特定基地局が開設されたメッシュの総和を、全対象メッシュ数で除した値。
2022年5月 2.3GHz KDDI及び沖縄セルラー電話
  • 放送業務及び公共安全業務が使用していない場所及び時間帯で動的に周波数を共用（ダイナミック周波数共用）。
  • 2330-2370MHzについて、5G用として携帯電話事業者1社へ割当て。
  • 5年以内に全都道府県で5G特定基地局を運用開始。
2023年12月 2.6GHz帯 - -
  • 平時と災害時のダイナミックな周波数共用の適用を含め、移動通信システムの導入に関して検討。
4.9GHz帯 ソフトバンク
  • エリア・サービス展開について、終了促進措置等が完了した地域から速やかにサービスの展開を図ること。
  • 終了促進措置について、対象免許人等との間で、丁寧かつ十分な合意形成を図り、円滑かつ着実な実施に努めるとともに、透明性の確保を十分に図ること。
  • 令和6年能登半島地震等での被害による通信障害に鑑み、停電対策・輻輳対策や通信障害の発生防止等の電気通信設備に係る安全・信頼性の向上に努めること。
  • エリア外人口の解消について、不感地域における基地局の着実な開設に努めること。
  • その他、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策を講ずること、など。
  • 2024年9月30日に割当方針を制定、10月30日まで事業者から開設計画の申請を受け付けたところ、ソフトバンクから申請。
  • 2024年12月13日に、申請のあった1者の開設計画に対し、条件を付したうえで、周波数を指定して認定を行った。
26GHz帯 - -
  • 26GHz帯及び40GHz帯における5Gシステムの利用に関して2025年5月から調査を実施、26GHz帯に関しては2025年12月に価額競争実施指針案等を作成して意見募集を実施。2026年2月に電波監理審議会より適当である答申を受けた。
  • これを受けて、意向利用調査により一定の利用意向が示された26GHz帯について価額競争による割り当ての対象とすることを決定。全国枠（25.8-26.2GHzの400MHz幅）と地域枠（26.8-27.0GHzの200MHz幅）を1枠ずつ設け、地域枠は市町村を割当区域として、新規事業者・地域事業者向けの専用枠とする。今後は、価額競争実施指針の告示等を経て、価額競争が実施される見込み。
40GHz帯

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