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5G

5G

(2020年1月調査)

周波数割当時期 使用周波数帯 取得事業者 免許条件等 その他事項
米国 2017年3月 600MHz帯 T-モバイルUS、ディッシュ、コムキャスト、AT&T等 免許期間は初期12年で、更新時10年。免許付与後6年以内に人口の40%、12年以内に75%にサービス展開を義務付け。免許付与から6年間は、2次市場での取引を制限。 T-モバイルUSは2019年1月、商用網上で世界初の600MHz帯を使った5G動画通話とデータ・セッションのテストに成功。
2019年1月 28GHz帯 ベライゾン、T-モバイルUS等 モバイル又はポイント・ツー・マルチポイントの免許人は、免許更新の申請時において、免許地域の人口の少なくとも40%、又は、免許地域の25%に対して、信頼性のあるカバレッジ及びサービスを提供し、かつ、顧客又は自家利用のために設備を使用していることを証明。 同時複数回(SMR)オークションを採用。
2019年5月 24GHz帯 AT&T、T-モバイルUS、ディッシュ、ベライゾン等 2段階方式(第1段階[ブロック数を決定]:競上げクロック・オークション、第2段階[割当場所を決定]:単一封印入札)を採用。
2019年12月オークション開始 37/39/47GHz 未定
中国 2019年6月 2.6GHz帯 中国移動 工業・情報化部は、2017年6月から8か月間、24.75-27.5GHz、37-42.5GHz、その他のミリ波帯の5Gによる使用計画や技術問題などに関する意見募集を実施した。これと並行して、工業・情報化部は同年7月に、中国情報通信研究院の試験室や北京市内の5G技術屋外試験場での試験用周波数として、24.75-27.5GHz、37-42.5GHzを使用することを許可している。2020年2月には、工業・情報化部は、中国電信、中国聯通、中国広電に対して5G網の屋内カバー用として3.3-3.4GHzの全国における共同使用を許可した。
3.5GHz帯 中国電信、中国聯通
4.9GHz帯 中国広電 北京等、16の都市における試験用周波数として利用。
韓国 2018年6月 3.5GHz帯 SKテレコム、KT、LG U+ 無線局の開設届出が必要な基地局(スモールセル含む)15万局(3年で2万2,500局、5年で4万5,000局)。 2019年4月から3社一斉のスマートフォンによる一般向け商用サービスを開始。
28GHz帯 SKテレコム、KT、LG U+ 届出基地局に設置された装置(ビームフォーミングやMIMOの技術を採用したアンテナや無線ユニット等)10万台(3年で1万5,000台)。
英国 2018年4月 2.3GHz テレフォニカ カバレッジ義務なし。 2段階方式(第1段階[ブロック数を決定]:競上げクロック・オークション、第2段階[割当場所を決定]:単一封印入札)を採用。
3.4GHz ボーダフォン、H3G、テレフォニカ、EE
2020年前半(予定) 700MHz 未定
  • カバレッジ義務なし
  • 各事業者の周波数キャップは全周波数の37%に相当する416MHz幅
MNO 4社(EE、O2 UK、3 UK、ボーダフォン)は、最大5億3,000万£の設備投資を行い、4社すべてのネットワークが農村地域をカバーするよう、農村共用ネットワーク(Shared Rural Network: SRN)を共同で構築するコミットメントを発表し、デジタル・文化・メディア・スポーツ省は官民で10億£の設備投資をすることで合意した(2019年10月25日)。これにより5Gオークションではカバレッジ義務を課さないことが決定された。
3.6GHz
ドイツ 2019年6月 2GHz帯 ドイツテレコム
テレフォニカ・ドイツ
ボーダフォン・ドイツ
1&1ドリリッシュ
  • 2022年末までに州単位で98%の世帯に100Mbpsを提供
  • 2022年末までに1日2,000人以上の乗客が利用する鉄道に100Mbpsを提供
  • 2024年末までにすべての連邦高速道路に遅延10ミリ秒以下で100Mbpsを提供
  • 2024年末までに内陸水路の港湾とコアネットワークに50Mbpsを提供
  • 2022年末までに、1,000局の5G基地局と、ホワイトスポットに100Mbpsの基地局を500局設置
  • 新規参入者は2023年末までに25%、2025年末までに50%の世帯をカバー 等
  • ローミングやインフラ共用に関して、ネットワーク事業者から要請があった場合、非差別的にかつ即座に交渉を開始しなければならない。
  • 連邦ネットワーク庁は、2GHz帯及び3.6GHz帯を4事業者に割り当てた後、2019年11月に、ローカル5G免許申請の受付を開始した。ローカル5Gには3.7-3.8GHzが割り当てられている。
3.6GHz帯
フランス 2020年(予定)※FR1 3.4-3.8GHz帯 未定
  • 2000年内に少なくとも2都市でサービスを開始し、2022年までに3,000、2024年までに8,000、2025年までに1万500の基地局を設置
  • 2022年に75%、2030年にはすべての基地局で最大通信速度240Mbpsの接続サービスを提供
  • 2025年までに高速道路、2030年までに幹線道路すべてで最大通信測100Mbpsの接続サービスを提供
  • 2023年までに各種ICT産業分野での応用(スライシング)を可能にする体制の整備
  • IPv6との互換性の保証
2段階方式(第1段階:4事業者に対し、それぞれ50MHzずつを固定価格で割り当てる。申請者が5者以上であれば、別途審査が実施される。第2段階:10MHzを1ブロックとして最低価格を設定、各ブロックにつき希望者が複数の場合はオークションを実施する。
1.5GHz帯 未定 未定
26GHz帯 未定 未定 2019年に、26GHzでの試験サービスについての公募が実施され、物流やモビリティ・サービス分野で11件のプロジェクトが選出された。
日本 2019年4月 3.7GHz NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル
  • 2年以内に全都道府県で5G高度特定基地局を運用開始
  • 5年以内に全国及び各地域ブロックの5G基盤展開率*50%
  • *5G高度特定基地局が開設されたメッシュ(10km四方)の総和を、全対象メッシュ数(約4,500)で除した値
ローカル5Gの割当枠として4.5GHz帯(4.6-4.8GHz)と28GHz帯(28.2-29.1GHz)を検討。うち、28GHz帯の一部(28.2-28.3GHz)は2019年12月より申請受付開始。
4.5GHz NTTドコモ
28GHz NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル
  • FR1 https://www.arcep.fr/actualites/les-communiques-de-presse/detail/n/5g-2.html
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