5G
5G
（2022年1月調査）
| 周波数割当時期 | 使用周波数帯 | 取得事業者 | 免許条件等 | その他事項 | |
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| 米国 | 2017年3月 | 600MHz帯 | T-モバイルUS、ディッシュ・ネットワーク、コムキャスト、AT&T等 | 免許期間は初期12年で、更新時10年。免許付与後6年以内に人口の40％、12年以内に75％にサービス展開を義務付け。免許付与から6年間は、2次市場での取引を制限。 | T-モバイルUSは2019年1月、商用網上で世界初の600MHz帯を使った5G動画通話とデータ・セッションのテストに成功。 |
| 2019年1月 | 28GHz帯 | ベライゾン、T-モバイルUS等 | モバイル又はポイント・ツー・マルチポイントの免許人は、免許更新の申請時において、免許地域の人口の少なくとも40％、又は、免許地域の25％に対して、信頼性のあるカバレッジ及びサービスを提供し、かつ、顧客又は自家利用のために設備を使用していることを証明。 | 同時複数回（SMR）オークションを採用。 | |
| 2019年5月 | 24GHz帯 | AT&T、T-モバイルUS、ディッシュ・ネットワーク、ベライゾン等 | 2段階方式（第1段階［ブロック数を決定］：競上げクロック・オークション、第2段階［割当場所を決定］：単一封印入札）を採用。 | ||
| 2020年3月 | 37/39/47GHz帯 | ベライゾン、AT&T、T-モバイルUS等 | |||
| 2020年8月 | 3.5GHz帯 | ベライゾン、ディッシュ・ネットワーク、チャーター・コミュニケーションズ等 | モバイル又はポイント・ツー・マルチポイントを提供する優先アクセス免許人は、免許地域の人口の少なくとも50％を超える範囲の信号を提供し、顧客又は自家利用のいずれかでサービスを提供していることを示す。固定ポイント・ツー・ポイントを提供する優先アクセス免許人は、人口13万4,000人以下の免許地域で、少なくとも四つのリンクを構築又は運用していることを示す。人口13万4,000人以上の免許地域は、人口を3万3,500で除した数のリンクを構築又は運用していることを示す。 | 既存の無線システム（海軍レーダー等）への干渉を回避するため、ダイナミック周波数共用システムの利用が求められる。 | |
| 2021年2月 | 3.7-3.98GHz帯 | ベライゾン、AT&T、T-モバイルUS、USセルラー、グレイン・キャピタル等 | モバイル又はポイント・ツー・マルチポイントの免許人は、免許付与後8年以内に各免許地域の人口の最低45％、12年以内に人口の最低80％にサービスを提供等。 | FCCは移転支払クリアリングハウスを設置。新たな免許人は、衛星事業者（Intelsat、SES、Eutelsat、Telesat、Star One）に対し、合理的な移転費用（52億USD）に加えて、移転促進支払（97億USD）によって早期移転を促進することが可能。早期移転期限は、フェーズIの3.7-3.8 GHzが2021年12月5日、フェーズIIの3.8-3.98 GHzが2023年12月5日まで。衛星地球局は、遅くとも2025年12月5日までに4.0-4.2GHz帯へ移転することが求められる。 | |
| 2021年12月 | 3.45GHz帯 | AT＆T、ディッシュ・ネットワーク、T-モバイル US、コロンビア・キャピタル、USセルラー等 | モバイル又はポイント・ツー・マルチポイントの免許人は、免許付与後4年以内に各免許地域の人口の最低45％、8年以内に人口の最低80％にサービスを提供等。 | オークション終了後の最初の4年間は、各免許エリアで最大4ブロック（合計10ブロックのうち）を保有することが可能。 | |
| 中国 | 2020年5月 | 700MHz帯 | 中国広電 | - | 工業・情報化部は、2017年6月から8か月間、24.75-27.5GHz、37-42.5GHz、その他のミリ波帯の5Gによる使用計画や技術問題等に関する意見募集を実施した。これと並行して、工業・情報化部は同年7月に、中国情報通信研究院の試験室や北京市内の5G技術屋外試験場での試験用周波数として、24.75-27.5GHz、37-42.5GHzを使用することを許可している。2020年2月には、工業・情報化部は、中国電信、中国聯通、中国広電に対して5G網の屋内カバー用として3.3-3.4GHzの全国における共同使用を許可した |
| 2019年6月 | 2.6GHz帯 | 中国移動 | |||
| 3.5GHz帯 | 中国電信、中国聯通 | ||||
| 4.9GHz帯 | 中国移動、中国広電 | ||||
| 韓国 | 2018年6月 | 3.5GHz帯 | SKテレコム、KT、LG U+ | 無線局の開設届出が必要な基地局（スモールセル含む）15万局（3年で2万2,500局、5年で4万5,000局） | 2019年4月から3.5GHz帯で3社一斉のスマートフォンによる一般向け商用サービスを開始。2021年に5G特化網（ローカル5Gに相当）制度導入で4.7GHz/28GHz帯を分配。2021年末に第1号の事業者が登録を完了した。 |
| 28GHz帯 | SKテレコム、KT、LG U+ | 届出基地局に設置された装置（ビームフォーミングやMIMOの技術を採用したアンテナや無線ユニット等）10万台（3年で1万5,000台） | |||
| 英国 | 2018年4月 | 2.3GHz | テレフォニカ | カバレッジ義務なし | 2段階方式（第1段階［ブロック数を決定］：競上げクロック・オークション、第2段階［割当場所を決定］：単一封印入札）を採用 |
| 3.4GHz | ボーダフォン、Hutchison 3G UK、テレフォニカ、EE | ||||
| 2021年3月 | 700MHz | ボーダフォン、Hutchison 3G UK、テレフォニカ、EE |
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MNO4社（EE、テレフォニカ、Hutchison 3G UK、ボーダフォン）は、最大5億3,000万￡の設備投資を行い、4社すべてのネットワークが農村地域をカバーするよう、農村共用ネットワーク（Shared Rural Network：SRN）を共同で構築するコミットメントを発表し、デジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）は官民で10億￡の設備投資をすることで合意した（2019年10月25日）。これにより5Gオークションではカバレッジ義務を課さないことが決定された。 | |
| 3.6GHz | |||||
| ドイツ | 2019年6月 | 2GHz帯 | ドイツテレコム テレフォニカ・ドイツ ボーダフォン・ドイツ 1&1ドリリッシュ（現1&1） |
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| 3.6GHz帯 | |||||
| フランス | 2020年11月 | 3.4-3.8GHz帯 | オランジュ SFR ブイグ・テレコム フリー・モバイル |
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2段階方式（第１段階：コミットメントを約束した事業者に対し、50MHzを固定価格で割当て。第2段階：10MHzを一単位として最低価格を設定、ブロック数につき希望者が複数の場合はオークションを実施する）で割当てを実施。第1、第2段階とも応募及び周波数取得は既存4事業者であった。 第1段階で50MHz帯を取得した既存事業者4社は、規制機関と以下のコミットメントについて協約を締結。
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| 未定 | 1.5GHz帯 | - | 未定 | - | |
| 未定 | 26GHz帯 | - | 未定 | 2019年に、26GHzでの試験サービスについての公募が実施され、2020年9月に14件のプロジェクトが選出された。 | |
| 日本 | 2019年4月 | 3.7GHz | NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル |
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| 4.5GHz | NTTドコモ | ||||
| 28GHz | NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル | ||||
| 2021年4月 | 1.7GHz（東名阪以外） | 楽天モバイル |
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| 2022年4～5月頃（予定） | 2.3GHz | - |
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