5G
5G
(2024年1月調査)
周波数割当時期 | 使用周波数帯 | 取得事業者 | 免許条件等 | その他事項 | |
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米国 | 2017年3月 | 600MHz帯 | T-モバイルUS、ディッシュ・ネットワーク、コムキャスト、AT&T等 | 免許期間は初期12年で、更新時10年。免許付与後6年以内に人口の40%、12年以内に75%にサービス展開を義務付け。免許付与から6年間は、2次市場での取引を制限。 | T-モバイルUSは2019年1月、商用網上で世界初の600MHz帯を使った5G動画通話とデータ・セッションのテストに成功。 |
2019年1月 | 28GHz帯 | ベライゾン、T-モバイルUS等 | モバイル又はポイント・ツー・マルチポイントの免許人は、免許更新の申請時において、免許地域の人口の少なくとも40%、又は、免許地域の25%に対して、信頼性のあるカバレッジ及びサービスを提供し、かつ、顧客又は自家利用のために設備を使用していることを証明。 | 同時複数回(SMR)オークションを採用。 | |
2019年5月 | 24GHz帯 | AT&T、T-モバイルUS、ディッシュ・ネットワーク、ベライゾン等 | 2段階方式(第1段階[ブロック数を決定]:競上げクロック・オークション、第2段階[割当場所を決定]:単一封印入札)を採用。 | ||
2020年3月 | 37/39/47GHz帯 | ベライゾン、AT&T、T-モバイルUS等 | |||
2020年8月 | 3.5GHz帯 | ベライゾン、ディッシュ・ネットワーク、チャーター・コミュニケーションズ等 | モバイル又はポイント・ツー・マルチポイントを提供する優先アクセス免許人は、免許地域の人口の少なくとも50%を超える範囲の信号を提供し、顧客又は自家利用のいずれかでサービスを提供していることを示す。固定ポイント・ツー・ポイントを提供する優先アクセス免許人は、人口13万4,000人以下の免許地域で、少なくとも四つのリンクを構築又は運用していることを示す。人口13万4,000人以上の免許地域は、人口を3万3,500で除した数のリンクを構築又は運用していることを示す。 | 既存の無線システム(海軍レーダー等)への干渉を回避するため、ダイナミック周波数共用システムの利用が求められる。 | |
2021年2月 | 3.7-3.98GHz帯 | ベライゾン、AT&T、T-モバイルUS、USセルラー、グレイン・キャピタル等 | モバイル又はポイント・ツー・マルチポイントの免許人は、免許付与後8年以内に各免許地域の人口の最低45%、12年以内に人口の最低80%にサービスを提供等。 | FCCは移転支払クリアリングハウスを設置。新たな免許人は、衛星事業者(Intelsat、SES、Eutelsat、Telesat、Star One)に対し、合理的な移転費用(52億USD)に加えて、移転促進支払(97億USD)によって早期移転を促進することが可能。早期移転期限は、フェーズIの3.7-3.8 GHzが2021年12月5日、フェーズIIの3.8-3.98 GHzが2023年12月5日まで。衛星地球局は、遅くとも2025年12月5日までに4.0-4.2GHz帯へ移転することが求められる。 | |
2021年12月 | 3.45GHz帯 | AT&T、ディッシュ・ネットワーク、T-モバイル US、コロンビア・キャピタル、USセルラー等 | モバイル又はポイント・ツー・マルチポイントの免許人は、免許付与後4年以内に各免許地域の人口の最低45%、8年以内に人口の最低80%にサービスを提供等。 | オークション終了後の最初の4年間は、各免許エリアで最大4ブロック(合計10ブロックのうち)を保有することが可能。 | |
2022年8月 | 2.5GHz帯 | T-モバイル US等 | モバイル又はポイント・ツー・マルチポイントの免許人は、免許付与後4年以内に各免許地域の人口の最低50%、8年以内に同80%にサービスを提供等。 | 既存免許が交付されていない地域等で、全国8,000件以上の地理的オーバーレイ免許を割り当てるオークションを実施。 | |
中国 | 2019年6月 | 2.6GHz帯 | 中国移動 | - | 工業・情報化部は、2017年6月から8か月間、24.75-27.5GHz、37-42.5GHz、その他のミリ波帯の5Gによる使用計画や技術問題等に関する意見募集を実施した。これと並行して、工業・情報化部は同年7月に、中国情報通信研究院の試験室や北京市内の5G技術屋外試験場での試験用周波数として、24.75-27.5GHz、37-42.5GHzを使用することを許可している。2020年2月には、工業・情報化部は、中国電信、中国聯通、中国広電に対して5G網の屋内カバー用として3.3-3.4GHzの全国における共同使用を許可した。 2023年5月、MIITは中国移動が使用する4.9GHz帯の一部を5G地対空通信(5G-ATG)に使用する技術試験を認めた。5G-ATGは航空インターネットの高品質な発展を実現するための重要技術であり、5Gの業界アプリケーションシナリオが拡大し、機内インターネットアクセスに対する旅客の需要の高まりに対応できるようになると表明した。また、10月には、5G技術に基づく次世代鉄道移動通信システム(5G-R)の試験に関して、中国国鉄集団へ承認を行い、5G-Rのフィールド技術試験の実施を支援することを明らかにした 。2023年7月に改正された「無線周波数分配表」では、5G/6Gを含む国際移動通信(IMT)に、6425-7125MHzの周波数帯の全部または一部を割り当てる変更を行った。 |
3.5GHz帯 | 中国電信、中国聯通 | ||||
4.9GHz帯 | 中国移動、中国広電 | ||||
2020年5月 | 700MHz帯 | 中国聯通 | |||
2022年11月 | 900MHz帯 | 中国聯通 | |||
2023年8月 | 800MHz帯 | 中国電信 | |||
韓国 | 2018年6月 | 3.5GHz帯 | SKテレコム、KT、LG U+ | 無線局の開設届出が必要な基地局(スモールセル含む)15万局(3年で2万2,500局、5年で4万5,000局) | 2019年4月から3.5GHz帯で3社一斉のスマートフォンによる一般向け商用サービスを開始。2021年に5G特化網(ローカル5Gに相当)制度導入で4.7GHz/28GHz帯を分配。28GHz帯については割当後3年目の2021年末までの免許条件を3社が達成できなかったため、2022年末にKTとLG U+が割当取消、SKテレコムが使用期間6か月短縮の制裁措置が決定された。 2023年1月、科学偽医術情報通信部より28GHz帯の新規参入を進めるための「5G(28GHz)新規事業者参入支援法案」が発表され、同年7月に移動通信新規参入者への28GHz帯割当計画が公告されている。 |
28GHz帯 | SKテレコム、KT、LG U+ | 届出基地局に設置された装置(ビームフォーミングやMIMOの技術を採用したアンテナや無線ユニット等)10万台(3年で1万5,000台) | |||
英国 | 2018年4月 | 2.3GHz | テレフォニカ | カバレッジ義務なし | 2段階方式(第1段階[ブロック数を決定]:競上げクロック・オークション、第2段階[割当場所を決定]:単一封印入札)を採用 |
3.4GHz | ボーダフォン、H3G、テレフォニカ、EE | ||||
2021年3月 | 700MHz | ボーダフォン、H3G、テレフォニカ、EE |
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MNO4社(EE、テレフォニカ、H3G、ボーダフォン)は、最大5億3,000万£の設備投資を行い、4社すべてのネットワークが農村地域をカバーするよう、農村共用ネットワーク(Shared Rural Network:SRN)を共同で構築するコミットメントを発表し、政府は官民で10億£の設備投資をすることで合意した(2019年10月25日)。これにより5Gオークションではカバレッジ義務を課さないことが決定された。 | |
3.6GHz | |||||
2022年5月 | 900MHz | ボーダフォン、テレフォニカ | - |
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- | 1.8GHz | ||||
- | 2.1GHz | ||||
- | 2.6GHz | - |
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2023年3月 | 26GHz | - | - |
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40GHz | |||||
ドイツ | 2019年6月 | 2GHz帯 | ドイツテレコム テレフォニカ・ドイツ ボーダフォン・ドイツ 1&1ドリリッシュ(現1&1) |
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3.6GHz帯 | |||||
2021年1月 | 26Ghz帯 | - | - |
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フランス | 2020年11月 | 3.4-3.8GHz帯 | オランジュ SFR ブイグ・テレコム フリー・モバイル |
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2段階方式(第1段階:コミットメントを約束した事業者に対し、50MHzを固定価格で割当て。第2段階:10MHzを一単位として最低価格を設定、ブロック数につき希望者が複数の場合はオークションを実施する)で割当てを実施。第1、第2段階とも応募及び周波数取得は既存4事業者であった。 第1段階で50MHz帯を取得した既存事業者4社は、規制機関と以下のコミットメントについて協約を締結。
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未定 | 1.5GHz帯 | - | 未定 | - | |
未定 | 26GHz帯 | - | 未定 | 2019年に、26GHzでの試験サービスについての公募が実施され、2022年10月までに15都市で実験が行われている。 | |
日本 | 2019年4月 | 3.7GHz | NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル |
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4.5GHz | NTTドコモ | ||||
28GHz | NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル | ||||
2021年4月 | 1.7GHz(東名阪以外) | 楽天モバイル |
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2022年5月 | 2.3GHz | KDDI及び沖縄セルラー電話 |
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2023年12月 | 2.6GHz | - | - |
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4.9GHz | - |
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26GHz | - | - |
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40GHz |
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