市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
ブロードバンド接続世帯数は、2014年末現在、51万6,000である。接続方法別割合は、DSL:46.7%、ケーブル:50.4%、LAN/FTTx:0.5%である。
主要事業者の加入者シェアは、2015年6月末現在、コルビ:49.1%、ティゴ・コスタリカ:24.7%、ケーブルティカ:13.3%となっている。
固定ブロードバンド加入数及び普及率(2010-2014年)

2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | |
---|---|---|---|---|---|
![]() |
396 | 420 | 449 | 485 | 520 |
![]() |
8.5% | 8.9% | 9.3% | 10.0% | 10.5% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015
移動電話市場
2010年9月に携帯電話の周波数オークションが実施され、テレフォニカ傘下のモビスター・コスタリカとアメリカ・モビル傘下のクラロ・コスタリカが2011年11月より市場に参入した。国営事業者コルビの市場支配力が強いが、そのシェアは年々減少し、2015年6月現在、約6割である。
3Gサービスは、2009年12月にICEセルラー(現コルビ)がW-CDMA方式によるサービスを開始、2011年11月にクラロ・コスタリカとモビスター・コスタリカがこれに追随している。3Gサービスの加入者総数は、2015年6月現在、420万である。
LTEサービスは、コルビが2013年11月に国内初の商用サービスを開始し、クラロが2014年4月、モビスターが同年7月にサービスを開始した。LTEサービスの加入者総数は、2015年6月現在、42万である。
移動電話加入数及び普及率(2010-2014年)

2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | |
---|---|---|---|---|---|
![]() |
3,128 | 4,153 | 5,378 | 7,112 | 7,102 |
![]() |
67.0% | 87.7% | 111.9% | 146.0% | 143.8% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015
固定電話市場
固定電話市場は国営のコルビが独占している。固定電話普及率は2014年末現在で17.8%である。隣国のエルサバドルやニカラグアに比べると高水準だが、近年下降気味である。
固定電話加入数及び普及率(2010-2014年)

2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | |
---|---|---|---|---|---|
![]() |
1,060 | 1,032 | 995 | 968 | 881 |
![]() |
22.7% | 21.8% | 20.7% | 19.9% | 17.8% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015
放送市場
地上放送
国営テレビ放送のシナートをはじめ、テレチカやコスタリカ大学テレビなどがある。シナートは2013年3月、コスタリカ大学テレビは同年7月にデジタル放送を開始した。
有料放送
ディレクTVラテンアメリカが唯一の衛星放送事業者である。2007年からスカイ・コスタリカのブランド名で、PPVを含めたデジタル衛星放送サービスを提供している。2013年6月末現在の加入者数は25万である。また、通信事業者クラロ・コスタリカが2012年10月、衛星放送事業の免許を取得している。ケーブルテレビはケーブルティカが27のHDチャンネルを含む128チャンネルを、ティゴ・コスタリカが15のHDチャンネルを含む125チャンネルを提供している。ケーブルティカは地方で、ティゴ・コスタリカは大都市圏で人気を集めている。
重要政策動向
競争促進政策
通信監督庁(SUTEL)は2012年4月、携帯電話における番号ポータビリティ(MNP)制度を2013年内に導入する意向を表明し、携帯電話市場への競争導入準備を進めていたが、コルビの抵抗で実現が遅れていた。しかし、2013年11月に同制度を開始した。2014年3月、SUTELはそれまでにMNP制度を利用して5万5,689の加入者が事業者を変更したと発表した。この加入者数は国内すべての携帯電話加入者数の0.9%を占める。
地上デジタル放送
2010年5月、政府は地上デジタル放送の規格として、日本方式ISDB-Tの採用を決定し、ブラジル、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、エクアドルに続いて、海外で日本方式を採用した7番目の国となった。地デジ放送は2013年3月から国営放送のシナートが開始している。2017年12月の地デジ完全移行を予定している。
2013年7月、会計検査院は、地上デジタル放送の開始が規制の不備で遅れているため、2017年12月に計画されているアナログ停波が予定どおり実施されることに懐疑的であると述べた。そして、科学技術・電気通信省(MICIT)とSUTELの双方に、関連規制である「デジタル移行規制」に規定されるデジタル放送への移行過程を改善するよう勧告している。
基礎データ集
国の基礎データ
- 政体
- 共和制
- 面積
- 5万1,100㎢
- 人口
- 465万9,000人(2015年)
- 首都
- サンホセ
- 公用語
- スペイン語
経済関連データ
- 通貨単位
- 1コロン(CRC)=0.21円(2016年12月末)
- 会計年度
- 1月から1年間
- GDP
- 541億3,683万USD(2015年)
出所:World Bank, World Development Indicators Database
法律
通信 | 2008年一般電気通信法(法令8642) |
---|---|
放送 | ラジオとテレビ法(法令1758) |
監督機関
通信 | 科学技術・電気通信省、通信監督庁 |
---|---|
放送 | 科学技術・電気通信省、通信監督庁 |