市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
固定インターネット市場ではDSL、WiMAXを含む固定無線アクセス、衛星と複数の接続方式によりサービスが提供されているが、ブロードバンドも含めて市場規模は非常に小さい。市場シェアは、テレコム・フィジーが2017年6月末現在で約30%を有する。また、固定WiMAX専業ISPであるアンワイアド・フィジーの市場シェアが5%強である。なお、2015年7月より、ボーダフォン・フィジーがDSLサービスの提供を開始し、固定インターネット市場には国際事業者のFINTEL、移動体事業者ディジセルも参入している。
固定ブロードバンド加入数及び普及率(2012-2016年)

2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | |
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14 | 11 | 12 | 13 | 12 |
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1.5% | 1.2% | 1.4% | 1.4% | 1.4% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
移動電話市場
移動体通信市場では、政府とボーダフォンの合弁企業として設立されたボーダフォン・フィジー、新規参入者であるディジセル・フィジーの2社が設備を有して事業を行っている。なお、ボーダフォン・フィジーの設備を利用するMVNOとしてInkk Mobileが存在している。2017年7月現在での市場シェアは、概して、ボーダフォンが70%強、ディジセルが30%弱という状況にある。
なお、ボーダフォン・フィジーが2013年12月に、ディジセル・フィジー及びInkk Mobileが2014年8月にLTEサービスを開始しており、ボーダフォン・フィジーは2016年8月にLTE-Advancedサービスも開始した。
移動電話加入数及び普及率(2012-2016年)

2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | |
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859 | 930 | 876 | 966 | 928 |
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98.2% | 105.6% | 98.8% | 108.2% | 103.3% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
固定電話市場
「2007年電気通信法」の施行以降、制度的には市場は開放されているが、固定電話市場は、国内通信をテレコム・フィジー、国際通信をFINTELと、政府系事業者2社が独占している。移動体通信の普及を反映して、固定電話普及率は低下を続けており、2013年以降は10%を下回る水準である。
固定電話加入数及び普及率(2012-2016年)

2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | |
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88 | 70 | 76 | 73 | 74 |
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10.1% | 8.0% | 8.5% | 8.1% | 8.3% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
放送市場
国有企業のフィジー・テレビジョンが運営する商業地上放送フィジー・ワンが1系統で放送している。また、情報省傘下のフィルム及びテレビ部(Film and Television Unit)が週単位でのニュース、地域ドキュメンタリーを放送している。
衛星放送は、通信事業者ディジセル・フィジーの傘下である商業事業者スカイ・パシフィックが16系統の放送を実施している。周辺の大洋州島嶼国13か国に放送が提供されている。
重要政策動向
市場自由化
「2007年電気通信法」により、固定及び移動体通信市場は、制度的には完全に自由化された。また、「2008年電気通信交付令」等の関連法令には外資参入に関する規定も存在しないため、海外事業者にも市場は完全に開放されている。
しかし、新規設備事業者は、移動体通信のディジセル・フィジー、固定無線ISP事業者のアンワイアド・フィジーの2社に過ぎず、商務委員会は移動体部門でボーダフォン・フィジーを、固定通信部門でテレコム・フィジーをSMP事業者として指定し、その料金設定を監視下においている。
基礎データ集
国の基礎データ
- 政体
- 共和制
- 面積
- 1万8,270㎢
- 人口
- 90万人(2016年)
- 首都
- スバ
- 公用語
- 英語
経済関連データ
- 通貨単位
- 1フィジー・ドル(FJD)=235.37円(2017年10月末)
- 会計年度
- 1月から1年間
- GDP
- 47億363万USD(2016年)
出所:World Bank, World Development Indicators Database
法律
通信 | 2007年電気通信法、2008年電気通信公布令 |
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放送 | 2010年メディア産業開発令 |
監督機関
通信 | 電気通信庁、商務委員会 |
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放送 | メディア産業開発庁 |