フィジー(最終更新:平成29年度) Republic of Fiji

各市場の主な動向 :
主要基礎データ集 :
より詳細な監督機関・法律・政策等の情報 :

市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

固定インターネット市場ではDSL、WiMAXを含む固定無線アクセス、衛星と複数の接続方式によりサービスが提供されているが、ブロードバンドも含めて市場規模は非常に小さい。市場シェアは、テレコム・フィジーが2017年6月末現在で約30%を有する。また、固定WiMAX専業ISPであるアンワイアド・フィジーの市場シェアが5%強である。なお、2015年7月より、ボーダフォン・フィジーがDSLサービスの提供を開始し、固定インターネット市場には国際事業者のFINTEL、移動体事業者ディジセルも参入している。

固定ブロードバンド加入者及び普及率(2012-2016年)

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
固定BB加入者数(千) 14 11 12 13 12
固定BB普及率 1.5% 1.2% 1.4% 1.4% 1.4%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

携帯電話市場

移動体通信市場では、政府とボーダフォンの合弁企業として設立されたボーダフォン・フィジー、新規参入者であるディジセル・フィジーの2社が設備を有して事業を行っている。なお、ボーダフォン・フィジーの設備を利用するMVNOとしてInkk Mobileが存在している。2017年7月現在での市場シェアは、概して、ボーダフォンが70%強、ディジセルが30%弱という状況にある。

なお、ボーダフォン・フィジーが2013年12月に、ディジセル・フィジー及びInkk Mobileが2014年8月にLTEサービスを開始しており、ボーダフォン・フィジーは2016年8月にLTE-Advancedサービスも開始した。

携帯電話加入者数及び普及率(2010-2014年)

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
携帯電話加入者数(千) 859 930 876 966 928
携帯電話普及率 98.2% 105.6% 98.8% 108.2% 103.3%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

固定電話市場

「2007年電気通信法」の施行以降、制度的には市場は開放されているが、固定電話市場は、国内通信をテレコム・フィジー、国際通信をFINTELと、政府系事業者2社が独占している。移動体通信の普及を反映して、固定電話普及率は低下を続けており、2013年以降は10%を下回る水準である。

固定電話加入者数及び普及率(2012-2016年)

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
固定電話加入者数(千) 88 70 76 73 74
固定電話普及率 10.1% 8.0% 8.5% 8.1% 8.3%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

放送市場

国有企業のフィジー・テレビジョンが運営する商業地上放送フィジー・ワンが1系統で放送している。また、情報省傘下のフィルム及びテレビ部(Film and Television Unit)が週単位でのニュース、地域ドキュメンタリーを放送している。

衛星放送は、通信事業者ディジセル・フィジーの傘下である商業事業者スカイ・パシフィックが16系統の放送を実施している。周辺の大洋州島嶼国13か国に放送が提供されている。

重要政策動向

市場自由化

「2007年電気通信法」により、固定及び移動体通信市場は、制度的には完全に自由化された。また、「2008年電気通信交付令」等の関連法令には外資参入に関する規定も存在しないため、海外事業者にも市場は完全に開放されている。

しかし、新規設備事業者は、移動体通信のディジセル・フィジー、固定無線ISP事業者のアンワイアド・フィジーの2社に過ぎず、商務委員会は移動体部門でボーダフォン・フィジーを、固定通信部門でテレコム・フィジーをSMP事業者として指定し、その料金設定を監視下においている。

基礎データ集

国の基礎データ

政体

共和制

面積

1万8,270㎢

人口

90万人(2016年)

首都

スバ

公用語

英語

経済関連データ

通貨単位

1フィジー・ドル(FJD)=235.37円(2017年10月末)

会計年度

1月から1年間

GDP

47億363万USD(2016年)

出所:World Bank, World Development Indicators Database

法律

通信 2007年電気通信法、2008年電気通信公布令
放送 2010年メディア産業開発令

監督機関

通信 電気通信庁、商務委員会
放送 メディア産業開発庁
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