市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

香港では、最大10Gbpsに達するFTTHサービスをはじめ、ADSL、HFCなど各種の方式によるブロードバンド・サービスが提供されている。2015年9月現在、ISP数は210社を超えており、個人及び法人顧客向けにサービスを提供している。同時点のブロードバンド加入者数は約229万7,791に達している。

このほかに、2015年9月現在、公衆無線LAN（Wi-Fi）アクセス・ポイント数が3万9,267に達しており、更に増加傾向にある。このうち、政府とPCCW-HKTなど大手通信事業者の連携で提供している無料の公衆Wi-Fiサービスの同値は1万7,000である。これについては、「2014年デジタル21戦略」を推進するため、2008年より政府によって提供されているサービスの名称が2014年8月に「Wi-Fi.HK」に統一され、完全無料、あるいは一定の無料の時間帯が設けられている。利用者は事前登録なしで、一日当たり少なくとも30分間の無料接続の利用が可能となっている。

固定ブロードバンド加入数及び普及率（2010-2014年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015

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移動電話市場

2015年9月現在、4社が3Gサービスを提供しているほか、最大150Mbpsに達するLTEサービスも提供している。同年7月末時点の携帯電話加入者数は1,669万5,677に達しており、このうち、2.5G／3G／LTE加入者総数は1,228万で、人口普及率は228.8％である。

移動電話加入数及び普及率（2010-2014年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015

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固定電話市場

1995年6月に市内通信市場が自由化され、同サービスを提供する免許は随時受付・付与となり、免許数の制限も撤廃された。2015年9月現在、有線及び無線系技術を用いて域内の固定電話サービスを提供する事業者は24社である。また同年7月現在、IP電話を含む固定回線数は321万1,562に達しており、世帯普及率は98.5％となっている。

固定電話加入数及び普及率（2010-2014年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015

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放送市場

地上放送

2015年8月現在、域内向け無料・有料放送、及び域外向け放送の免許所有者は全部で24である。電視廣播（TVB）と亜洲電視（ATV）が域内向け無料放送を行っており、それぞれ二つのアナログ・チャンネルに加え、計11のデジタル・チャンネル（六つの高画質を含む）を運営している。ただし、事業免許の期限が2016年4月1日までとなるATVが2014年秋以降、経営難に陥っていたため、行政会議は同局の免許更新を打ち切ると決定した。その後、公共放送の香港電台（RTHK）が回収されたATVの二つのアナログ・チャンネルを利用し、2020年末までに放送を継続させることになっている。

域内向け有料放送事業者として、有線電視（HKCTV）、PCCW、及びTVB PVの3社が計398のチャンネルを運営している。また、ホテルにサービスを提供している「その他の免許」の所有者は24である。TVBとATVもこのサービスにそれぞれ一つの高画質チャンネルを提供している。

2015年2月現在、テレビ所有世帯数は240万7,000世帯、4歳以上の無料放送受信者数は646万6,000に達している。また、2015年6月における有料放送の受信世帯数は238万9,000世帯である。

域内向け無料放送の新規参入として、2015年4月にPCCW傘下の香港電視娯楽（HKTVE）が免許を取得し、開局から6年間で総額13億HKDを番組制作に投資するとした。免許の取得条件では、2016年3月末までに一つの広東語チャンネル、また、2017年3月31日までに一つの英語チャンネルの開通が必要となっている。

有料放送

衛星放送は、2000年12月にTVB傘下のTVB PV、ケーブルテレビ事業者のHKCTVの2社が免許を取得し市場に参入したが、HKCTVは2004年5月に撤退した。2015年6月現在、TVB PVはTVB Network Visionの名称で120万以上の世帯に対して67チャンネルを提供している。一方、域外向け放送は、2015年末現在、18の事業者が免許を取得しており、Intelsat 19、AsiaSat-7、Apstar-V、Chinasat 10等、九つの衛星を利用して、200以上のチャンネルを提供している。

ケーブルテレビ

i-Cable子会社のHKCTVが、1993年に独占で有料放送免許を付与され、HFCに加え、MMDSと衛星を用いた伝送方式によるケーブルテレビ・サービスを提供している。STARや欧米のチャンネルのみならず、台湾や日本のチャンネルなど117のチャンネルが提供されており、2014年末現在、有料番組視聴世帯数は100万2,000で、前年比で減少している。

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重要政策動向

デジタル21戦略

貿易経済発展局（CEDB）は域内情報通信基盤の整備を目指し、2007年12月に「2008年デジタル21戦略」を発表した。その後数回の見直しが行われており、最新バージョンとなる「2014年デジタル21戦略」の主題は「Smarter Hong Kong, Smarter Living」で、下記五項目の取組みが示されている。

• 2014年内に無料又は無料の利用時間帯を設けたWi-Fiホットスポット数を現在の1万から2万に増やす。
• 公共部門におけるペーパーレス化を推進し、仕事の効率化を図る。
• 政府による資料公開は2015年以降、すべてデジタル方式に切り替える。
• 都市管理において、モノのインターネット、センサー技術、ビッグデータを一層活用する。
• すべての市民にデジタルIDを配布し、安全・安心なプラットフォームを構築することで、健康記録の電子化、電子小切手などのサービスを推進する。

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基礎データ集

国の基礎データ

政体

中国特別行政区

面積

1,103㎢

人口

705万人（2015年）

公用語

広東語、英語、北京語

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経済関連データ

通貨単位

1香港ドル（HKD）＝15.02円（2016年12月末）

会計年度

4月から1年間

GDP

3,092億3,450万USD（2015年）

出所：World Bank, World Development Indicators Database

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法律

通信	電気通信令　等
放送	放送令 等

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監督機関

通信	貿易経済発展局、イノベーション・技術局、通信事務管理局
放送	貿易経済発展局、イノベーション・技術局、通信事務管理局

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