市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

有線でインターネットサービスを提供している事業者はミクロネシア連邦電気通信会社（FSMTC）とBoom!の2社である。FSMTCは全国で、主にDSL接続を提供している一方、Boom!はヤップ州のみで光ファイバ接続を提供している。衛星インターネットは2020年より設備事業者Kacificが提供しているが、MCS Pohnpeiも再販事業者としてポンペイ州でサービスを提供している。またLEO衛星接続は米国のスターリンク（Starlink）が2024年3月に個別免許を取得、同時にサービスの提供を開始している。

固定ブロードバンド加入数及び加入率（2019～2022年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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移動電話市場

移動体通信市場はFSMTCが独占してきたが、Boom!が2024年2月にヤップ州で1.8GHz帯を割り当てられ、移動体通信事業を開始する予定である。FSMTCは全国各所で700MHz帯、900MHz帯及び1.8GHz帯を使用した移動体通信を提供しており、2G、3G及び4Gサービスが利用可能である。

移動電話加入数及び加入率（2019～2022年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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固定電話市場

PSTNを介した固定電話市場はFSMTCの独占市場であるが、2020年に新規参入したBoom!も固定電話事業を免許されている。ミクロネシア連邦通信ケーブル会社（FSMTCC）の設立以降、国内の銅線網が光ファイバ網へと次第に移行しており、VoIPへの切り替えが進展しているとされる。

固定電話加入数及び加入率（2019～2022年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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放送市場

地上放送

ヤップ州の州営放送であるWAAB-TV、ポンペイ州の民間放送KPON TV、チューク州の民間放送TTTK TVがそれぞれ州域放送を実施している。

衛星放送・ケーブルテレビ

ポンペイ州、チューク州、コラスエ州にそれぞれ1局ずつケーブルテレビ事業者が存在している。ケーブル網はFSMTCが提供しており、加入数はポンペイ州で約1,000件、コラスエ州で約1,450件とされている。

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重要政策動向

デジタルFSMプロジェクト

デジタルFSMプロジェクトは2020年4月より世界銀行からの総額3,080万USDの経済支援を受け開始された。ミクロネシア連邦のデジタルインフラを強化し、国民に高品質で低コストなデジタルサービスへのアクセスを提供することを目的としている。特に、主要4島（コラスエ、チューク、ポンペイ、ヤップ）を除く島嶼でのデジタル接続性を強化し、政府のデジタルサービスの基盤を確立することを目指している。プロジェクトの構成要素は以下のとおりである。

①国家デジタル接続インフラ：4州の主要島に高速光ファイバ網を構築、それ以外の島嶼には4G LTE接続と衛星接続を提供

②デジタル政府プラットフォーム：政府業務の効率化を図るため、全国規模のデジタル政府戦略フレームワークを開発

③デジタル政府と経済のための環境整備：データ保護やプライバシーに関する法的枠組みを整備、サイバーセキュリティプログラムを導入

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基礎データ集

国の基礎データ

政体

大統領制

面積

5,765㎢

人口

11万人

首都

パリキール

公用語

英語、ミクロネシア諸語

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経済関連データ

通貨単位

1ドル（USD）＝142.73円（2024年9月末）

会計年度

7月から1年間

GDP

4億6,000万USD（2023年）

出所：World Bank, World Development Indicators Database

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法律

通信	2014年電気通信法
放送	ミクロネシア連邦法典第21編

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監督機関

通信	運輸通信インフラ省、電気通信規制庁
放送	運輸通信インフラ省

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