市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
有線でインターネットサービスを提供している事業者はミクロネシア連邦電気通信会社(FSMTC)とBoom!の2社である。FSMTCは全国で、主にDSL接続を提供している一方、Boom!はヤップ州のみで光ファイバ接続を提供している。衛星インターネットは2020年より設備事業者Kacificが提供しているが、MCS Pohnpeiも再販事業者としてポンペイ州でサービスを提供している。また、LEO衛星接続は米国のスターリンクが2024年3月に個別免許を取得、同時にサービスの提供を開始している。
固定ブロードバンド加入数及び加入率(2020~2022年)
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|
| 6 | 6 | 7 | |
| 5.4% | 5.4% | 5.8% |
出所:ITU Data Hub
移動電話市場
移動体通信市場はFSMTCが独占してきたが、Boom!が2024年2月にヤップ州で1.8GHz帯を割り当てられ、移動体通信事業を開始した。FSMTCは全国各所で700MHz帯、900MHz帯及び1.8GHz帯を使用した移動体通信を提供しており、2G、3G及び4Gサービスが利用可能である。
移動電話加入数及び加入率(2020~2022年)
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|
| 22 | 22 | 22 | |
| 19.8% | 19.7% | 20.0% |
出所:ITU Data Hub
固定電話市場
PSTNを介した固定電話市場はFSMTCの独占市場であるが、2020年に新規参入したBoom!も固定電話事業を免許されている。ミクロネシア連邦通信ケーブル会社(FSMTCC)の設立以降、国内の銅線網が光ファイバ網へと次第に移行しており、VoIPへの切り替えが進展しているとされる。
固定電話加入数及び加入率(2020~2022年)
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|
| 7 | 7 | 6 | |
| 6.3% | 6.3% | 5.8% |
出所:ITU Data Hub
放送市場
地上放送
ヤップ州の州営放送であるWAAB-TV、ポンペイ州の民間放送KPON TV、チューク州の民間放送TTTK TVがそれぞれ州域放送を実施している。
衛星放送・ケーブルテレビ
ポンペイ州、チューク州、コラスエ州にそれぞれ1局ずつケーブルテレビ事業者が存在している。ケーブル網はFSMTCが提供しており、加入数はポンペイ州で約1,000件、コラスエ州で約450件とされている。
重要政策動向
海底ケーブルプロジェクト
東ミクロネシアケーブル(EMC)プロジェクトは、ミクロネシア連邦、キリバス、ナウルを結ぶ全長約2,250kmの海底光ファイバケーブルを敷設する計画である。建設は2023年6月に開始され、2025年11月の運用開始が予定されていたが、12月現在、運用は開始されていない。本プロジェクトにより設置される東ミクロネシアケーブルシステム(EMCS)は、ミクロネシア連邦のポンペイ及びコスラエ、キリバスのタラワ、ナウルを接続し、HANTRU-1ケーブルを経由してグアムとも接続される。EMCプロジェクトの総事業費は9,500万USDであり、オーストラリア、日本、米国の3か国が全額を無償で支援している。オーストラリア政府の「太平洋諸島地域のためのオーストラリア・インフラ融資ファシリティ(AIFFP)」が調整機関を務め、日本のNECがケーブル敷設を担当している。
基礎データ集
国の基礎データ
- 政体
- 大統領制
- 面積
- 5,765㎢
- 人口
- 11万人
- 首都
- パリキール
- 公用語
- 英語、ミクロネシア諸語
経済関連データ
- 通貨単位
- 1ドル(USD)=148.88円(2025年9月末)
- 会計年度
- 7月から1年間
- GDP
- 4億7,143万USD(2024年)
出所:World Bank, World Development Indicators Database
法律
| 通信 | 2014年電気通信法 |
|---|---|
| 放送 | ミクロネシア連邦法典第21編 |
監督機関
| 通信 | 運輸通信インフラ省、電気通信規制庁 |
|---|---|
| 放送 | 運輸通信インフラ省 |