市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

2015年6月末現在、ブロードバンド接続世帯数は700万である。その内訳は、DSL：41%、ケーブル：48%、FTTx：11%である。2014年末時点の固定ブロードバンド普及率は40.6%で、OECD加盟34か国中3位である。2015年6月末時点の事業者別市場シェアは、2014年末までシェア2位だったUPCが3位のジゴと合併し、KPNを抜いて1位になっている。モバイル・ブロードバンド加入者数は、2014年末時点で1,164万、普及率は69.0%で、OECD平均の81.3%を下回っている。

固定ブロードバンド加入数及び普及率（2010-2014年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015

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移動電話市場

2014年末現在、携帯電話加入者数は1,956万2,000、普及率は116.4%である。KPNモバイル、ボーダフォン、ドイツ・テレコム傘下のTモバイル、テレ2NLがサービスを提供しており、KPNモバイルが約5割のシェアを占める。2012年に行われたマルチバンドオークションで、800MHz帯の2ブロックを落札したテレ2が2015年1月からLTEサービスを開始している。

KPN、ボーダフォン、Tモバイルが3Gサービスを提供している。2015年6月末現在、3G加入者数は加入者全体の44%に当たる805万である。

LTEサービスは、2010年4月に実施されたLTE向け2.6GHz帯の周波数オークションで、ケーブルテレビ事業者ジゴ（KPNのネットワークを借りているMVNO）とテレ2が各四つ、KPNとボーダフォンが各二つ、Tモバイルが一つの免許を獲得した。2012年10月には、800MHz帯、900MHz帯、1800MHz帯のオークションが開催され、KPN、ボーダフォン、Tモバイル、テレ2が落札した。

2012年5月、ボーダフォンが商用LTEサービス、テレ2がLTE専用サービス、KPN、Tモバイル、ジゴが法人向けLTEサービスを開始した。KPNは、2013年2月に800MHz帯で商用サービスを開始し、2014年3月末に国内のLTE網構築をほぼ完了したと発表した。Tモバイルは、2013年11月にアムステルダム、ロッテルダムなどで商用サービスを開始した。2015年6月末現在、事業者別LTE加入者数は、KPN：310万、Tモバイル：100万、ボーダフォン：95万、テレ2：8万である。LTE-Advancedについては、KPNが2014年7月に、ボーダフォンが10月にサービス提供を開始している。

移動電話加入数及び普及率（2010-2014年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015

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固定電話市場

欧州他国と同様に、固定電話離れにより、固定電話市場が縮小傾向にある。2014年末時点の固定電話加入者数は712万6,000、普及率は42.4%である。PSTN加入者数が減少する一方、VoIPは急成長し、加入者数が毎年前年比で10%前後増加し続けている。2014年末現在、VoIP加入者数は506万1,000である。

1997年の市場自由化以来、ジゴやUPCなどのケーブル事業者、スウェーデンのテレ2などが市場に参入している。KPNがトップのシェアを得ているが、PSTN加入者の急減等でシェアが年々減少している。一方、VoIPサービスを提供するUPCのシェアが増加している。

固定電話加入数及び普及率（2010-2014年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015

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放送市場

地上放送

公共放送は、オランダ公共放送（NPO）が民間の放送団体が制作する番組を取りまとめ、「Nederland1」「Nederland2」「Nederland3」の3系統で全国向けに提供している。「Nederland1」はニュースやスポーツイベント中継を含む家族向け総合編成、「Nederland2」はドキュメンタリー・文化・芸術番組中心、「Nederland3」は子ども・若者向け番組中心の編成である。商業放送は、ルクセンブルクに本拠地を置くRTLネーダーラントが4系統、フィンランドのメディア企業サノマとオランダのメディア企業タルパの企業連合が所有するSBSブロードキャスティングが3系統の放送を行っている。

有料放送については、KPNが有料プラットフォームのデジテナを運営し、テレビ29系統とラジオ23系統を提供している。料金は、受信機1台につき月額12.5EUR。公共放送NPOと地域公共放送のチャンネルは無料で視聴できる。2013年6月末現在、加入者数は68万である。

衛星放送

M7 Groupがデジタル衛星プラットフォームのカナル・デジタルを運営し、NPOやケーブル事業者などのチャンネルを含む有料パッケージサービスを展開している。2009年末時点での契約数は約82万件で、その後は公表していない。

ケーブルテレビ

オランダはケーブルテレビ大国で、全世帯の69.1%が加入している。2005年以降、ケーブルテレビ業界の再編が進んだ。英国の投資会社ウォーバーグ・ピンカスとシンベンは、国内第2位から第4位までの事業者を次々買収した。2008年5月、持株会社Zesko Holdingのもとでこれらが合併され、それまで国内最大であったUPCを超える事業者ジゴが誕生した。2014年末現在、ジゴの加入者数は278万である。

一方、アメリカのリバティ・グローバル子会社UPCネーダーラントの加入者数は、2014年6月末現在、160万（デジタル：112万）である。2014年1月、リバティ・グローバルによるジゴ買収とUPCネーダーラントの合併が発表され、同年10月、欧州委員会がこれを承認した。

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重要政策動向

ICT政策

2011年6月、議会下院は、ネット中立性を保証する規定を盛り込んだ新電気通信法案を可決した。同法は、ISPと通信事業者に、ネットワーク上のすべてのコンテンツ、サービス、アプリケーションにユーザがアクセスできるようにすることを義務付けるものである。

同法案のネット中立性に関する規定は、ネットワークに高い負荷をかけているスカイプやワッツアップ・メッセンジャーといったOTTサービスに料金を課すことを計画していたボーダフォンなどの通信事業者から強い反対を受けていたが、ほぼ全会一致で可決された。その結果、大手携帯電話事業者はモバイル・データ・サービスの料金を一斉に引き上げている。同法案は、2012年5月に、上院でも承認された。これにより、オランダは欧州で初めてネット中立性を保証する法律を制定した国となった。

公共放送関連政策

2005年6月の「メディア法」改正では、NPOの企業統治の効率化が行われ、監査役会は国王が任命する委員7名で構成され、番組制作を行う「放送団体」はチャンネル編成業務について助言する権限を持つ協議会をNPO内部に構成することとなった。

「放送団体」は、政治信条、宗教観、ライフスタイルなどを放送に反映させることを目的に組織された非営利の番組制作団体である。NPOの全国チャンネルに参加するためには、15万人以上の会員を集め、番組制作方針と計画を提出し、文科省の認定を受ける必要がある。放送団体に加え、準放送団体、会員を持たない組織、宗教的団体（放送法2条42項で規定されている「2.42放送局」）がある。これら21組織がNPOのチャンネルに放送時間を持ち、特有の公共放送システムを構成している。

受信料制度は2000年1月に廃止され、文科省がNPO、州域・ローカル公共放送、国際放送に交付金を出している。2013年の交付金総額は、8億8,150万EURである。国際放送には外務省が交付金を出す。

2010年秋に成立した中道右派政権の第一次ルッテ内閣は、同年12月、財政再建の一環として、NPO、州域公共放送、国際放送への交付金を、2015年には2010年を基準として2億EUR削減するという方針を発表した。更に2012年11月に発足した第二次ルッテ内閣は、2016年から交付金を更に段階的に削減し、2017年には2015年を基準として5,000万EUR削減するという方針を発表した。

これに先立ち、NPOは、2016年の免許更新に向けた今後のNPOのあり方について、政府及びNPO内部の放送団体と議論し、放送団体数を減らし組織・番組編成の合理化を行うことで合意した。まず2010年9月に、教育・文化関連番組を制作していた3団体が合併した。更にNPOは2015年末までに内部の放送団体を8に減らす意向を政府に伝えた。その後、2014年1月に発効した放送法の部分改正で、放送団体の合理化が義務として規定された。

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基礎データ集

国の基礎データ

政体

立憲君主制

面積

4万1,528㎢

人口

1,661 万人（2015年）

首都

アムステルダム

公用語

オランダ語

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経済関連データ

通貨単位

1ユーロ（EUR）＝122.7円（2016年12月末）

会計年度

1月から1年間

GDP

7,502億8,391万USD（2015年）

出所：World Bank, World Development Indicators Database

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法律

通信	2004年電気通信法
放送	メディア法

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監督機関

通信	経済省、消費者・市場庁
放送	教育・文化・科学省、メディア委員会

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