市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

固定ブロードバンドの提供事業者はパラオ国営通信公社（PNCC）と民営事業者パラオテレコムの2社である。PNCCは有線（DSL及びFTTx）、固定無線アクセス、衛星接続によりブロードバンドを提供しているが、パラオテレコムはWiMAX規格を採用した固定無線アクセスのみを提供している。

固定ブロードバンド加入数及び加入率（2022～2023年）

出所：ITU Data Hub

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移動電話市場

PNCCの移動体通信子会社パラオセルが国内唯一の移動体通信事業者であり、2G、3G及び4Gサービスを提供している。2006年8月に競争事業者Palau Mobile Corporation（PMC）が市場に参入したが、経営不振のため2014年に撤退している。なお、2023年6月、米国貿易開発庁（United States Trade and Development Agency：USTDA）はPNCCに対し、5Gサービスの導入を見据えた、オープンRAN技術を採用した移動体通信網の近代化への支援を表明した。同社は2026年に4G/5G SAのオープンRANネットワークを開始予定である。

移動電話加入数及び加入率（2020～2023年）

出所：ITU Data Hub

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固定電話市場

PNCCが国内唯一の固定電話事業者である。「2017年パラオ電気通信法」により市場参入が自由化されたが、2025年10月現在、PNCCが市場を独占している。

固定電話加入数及び加入率（2020～2022年）

出所：ITU Data Hub

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放送市場

地上放送

パラオでは地上テレビ放送は実施されていない。

衛星放送・ケーブルテレビ

PNCC等のケーブルテレビ事業者4社が放送を実施している。主に米国のコンテンツを中心とした国際チャンネルが放送されている。

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重要政策動向

デジタル居住プログラム

パラオ政府は2022年12月、「デジタル居住法（Digital Residency Act）」を成立させ、パラオ市民ではない者が、パラオに物理的に居住することなく、パラオのデジタル居住者となることを可能にするプログラムを導入した。デジタル居住プログラムは、世界中の申請者に物理的なIDカードとブロックチェーンベースのデジタルIDの双方を提供することが可能なプログラムで、申請者は、選挙での投票、保険プランの購入、ローン申請、年齢確認、銀行口座や証券口座、KYC/AML（マネーロンダリング防止のための本人確認）要件等にデジタルIDを使用することができる。

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基礎データ集

国の基礎データ

政体

大統領制

面積

488㎢

人口

1万8,000人

首都

マルキョク

公用語

パラオ語、英語

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経済関連データ

通貨単位

1ドル（USD）＝148.88円（2025年9月末）

会計年度

10月から1年間

GDP

2億7,673万USD（2024年）

出所：World Bank, World Development Indicators Database

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法律

通信	2017年パラオ電気通信法
放送	パラオ国家法典第15編「通信」

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監督機関

通信	公共インフラ産業省通信局
放送	公共インフラ産業省通信局

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