市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
固定ブロードバンドの提供事業者はパラオ国営通信公社（PNCC）と民営事業者パラオテレコムの2社である。PNCCは有線（DSL及びFTTx）、固定無線アクセス、衛星接続によりブロードバンドを提供しているが、パラオテレコムはWiMAX規格を採用した固定無線アクセスのみを提供している。
固定ブロードバンド加入数及び加入率（2022～2023年）
| 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|
 固定BB加入数（千） |
1.24 | 1.3 |
 固定BB加入率 |
7.0％ | 7.3％ |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
移動電話市場
PNCCの移動体通信子会社パラオセルが国内唯一の移動体通信提供事業者であり、2G、3G及び4Gサービスを提供している。2006年8月に競争事業者Palau Mobile Corporation（PMC）が市場に参入したが、経営不振のため2014年に撤退している。その後、「2017年パラオ電気通信法」により市場の自由化が目指されたが、2025年までは新規参入は見送られている。なお、米国貿易開発庁（USTDA）は2023年6月、PNCCに対して5Gサービスの導入を見据えた、オープンRAN技術を採用した移動体通信網の近代化への支援を表明した。
移動電話加入数及び加入率（2019～2023年）
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移動電話加入数（千） |
24 | 24 | 24 | 24 | 24 |
| 移動電話加入率 |
134.8％ | 134.9％ | 135.0％ | 135.1％ | 135.4％ |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
固定電話市場
PNCCが国内唯一の固定電話提供事業者である。「2017年パラオ電気通信法」により市場の自由化が目指されたが、2025までは新規参入は見送られることとなり、同年まで市場独占が継続する。
固定電話加入数及び加入率（2019～2023年）
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 固定電話加入数（千） |
8 | 8 | 8 | 8 | 8 |
| 固定電話加入率 |
44.9％ | 45.0％ | 45.0％ | 45.0％ | 45.1％ |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
放送市場
地上放送
パラオでは地上テレビ放送は実施されていない。
有料放送
PNCC等のケーブルテレビ事業者4社が放送を実施している。主に米国のコンテンツを中心とした国際チャンネルが放送されている。
重要政策動向
デジタル居住プログラム
パラオ政府は2022年12月、「デジタル居住法（Digital Residency Act）」を成立させ、パラオ市民ではない者が、パラオに物理的に居住することなく、パラオのデジタル居住者となることを可能にするプログラムを導入した。デジタル居住プログラムは、世界中の申請者に物理的なIDカードとブロックチェーンベースのデジタルIDの双方を提供することが可能なプログラムで、申請者は、選挙での投票、保険プランの購入、ローン申請、年齢確認、銀行口座や証券口座、KYC/AML（マネーロンダリング防止のための本人確認）要件等にデジタルIDを使用することができる。
基礎データ集
国の基礎データ
- 政体
- 大統領制
- 面積
- 488㎢
- 人口
- 1万8,000人
- 首都
- マルキョク
- 公用語
- パラオ語、英語
経済関連データ
- 通貨単位
- 1ドル（USD）＝142.73円（2024年9月末）
- 会計年度
- 10月から1年間
- GDP
- 2億8,185万USD（2023年）
出所：World Bank, World Development Indicators Database
法律
| 通信 | 2017年パラオ電気通信法 |
|---|---|
| 放送 | パラオ国家法典第15編「通信」 |
監督機関
| 通信 | 公共インフラ産業省通信局 |
|---|---|
| 放送 | 公共インフラ産業省通信局 |