市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

ロシアによる侵略を受け、2022年は加入数が落ち込んだものの、2023年より微増傾向に転じた。9割弱が光ファイバ回線に加入している。キーウスター、ウクルテレコム、ヴォリアが3大事業者である

固定ブロードバンド加入数及び加入率（2019～2023年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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移動電話市場

キーウスター、ボーダフォン・ウクライナ、ライフセルが3Gと4Gを提供している。ただし、ロシアが実効支配する南東部の港湾都市マリウポリ等ではウクライナの移動体通信事業者の電波を受信できない状態が続いている。

移動電話加入数及び加入率（2019～2023年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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固定電話市場

固定電話の加入数は減少傾向が続いており、約8割がPSTN回線、残る2割がVoIP回線に加入している。最大手事業者は旧国営のウクルテレコムである。

固定電話加入数及び加入率（2019～2023年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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放送市場

地上放送

公共放送Suspilneが二つのチャンネルで全国放送を行っている。全国向け商業放送局には、Studio 1+1やInterがあるほか、地域向けとして開始されたICTVやSTB等も全国放送に転換している。

有料放送

Viasat Ukraineが2008年より有料のデジタル衛星放送を実施している。ケーブルテレビはヴォリアが最大手事業者である。

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重要政策動向

国家ブロードバンド政策

2024年5月に「電子通信分野における2030年までの発展戦略」が公表された。同戦略はデジタル変革省が米国及び英国の国際開発機関の支援を受けながら策定したもので、「ブロードバンドへのアクセス確保」と「経済基盤としての電気通信の発展」を柱とし、ロシアによる侵略からの復興と発展に向けた目標や具体的な行動計画を提示している。

電子政府

汚職対策を公約に掲げ2019年に誕生したゼレンスキー政権は、政権発足直後に「スマートフォンの中の国家」構想を発表した。同構想は公共サービスの完全デジタル化を推進するもので、これにより汚職を撲滅し、ウクライナを世界的なデジタル国家に成長させるねらいがある。構想の一環として、同年にデジタル変革省が設立されたほか、2020年にはパスポートや運転免許証等の公的証明書を登録できるスマートフォン向けポータルアプリ「Diia」が発表された。

サイバーセキュリティ

効果的なサイバー防衛の構築、サイバー犯罪への対策、サイバー空間における諜報活動、破壊活動及びサイバーテロへの対策、サイバー攻撃抑止ツールの開発等を優先事項として掲げる「サイバーセキュリティ戦略」が2021年8月に承認された。サイバーインシデント対応は、サイバーセキュリティ政策を担う国家特殊通信・情報保護局内のコンピュータ緊急対応チームが所掌する。

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基礎データ集

国の基礎データ

政体

共和制

面積

60万3,700㎢

人口

4,099万8,000人

首都

キーウ

公用語

ウクライナ語

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経済関連データ

通貨単位

1フリヴニャ（UAH）＝3.48円（2024年9月末）

会計年度

1月から1年間

GDP

1,787億5,702万USD（2023年）

出所：World Bank, World Development Indicators Database

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法律

通信	電子通信法
放送	メディア法

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監督機関

通信	国家電子通信・無線周波数・郵便サービス規制委員会 等
放送	文化・情報政策省、テレビ・ラジオ放送国民会議

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