世界情報通信事情 World Information and Communication Circumstances

European Conference of Postal and Telecommunications Administrations 欧州郵便電気通信主管庁会議(CEPT)(最終更新:平成27年度)

欧州郵便電気通信主管庁会議(CEPT):
国際機関名 欧州郵便電気通信主管庁会議(CEPT)/European Conference of Postal and Telecommunications Administrations
URL http://www.cept.org/
所在地 Nyropsgade 37, 4th floor, Copenhagen, Denmark
幹部 Eric Fournier(ECC議長/ECC Chairman) Ljubisa Mitevski(CERP議長/CERP Chairman) Marcin Krasuski(Com-ITU議長/Com-ITU Chairman

組織の概要

設立目的

1959年6月、スイスのモントレーでの正式合意に基づき19か国が加盟し、郵便・電気通信分野での地域協力を開始する目的で設立された。設立から10年間で加盟国は26か国となった。1992年、法律及び規制分野の重要性が高まったことを背景に大幅な組織改正が実施され、CEPTは各加盟国の政策立案機関及び規制機関の連合組織となった。そして、EC(現EU)、欧州自由貿易連合(EFTA)及びその他欧州の郵便及び電気通信関係機関との協力により、主権及び規制に関する問題を独占的に処理するようになった。

CEPTの設立目的は、欧州域内の加盟国主管庁間の関係強化、並びに各主管庁間のサービス及び技術の向上である。また、通商、運営、規則及び技術に関する標準化の問題について協力することも所掌している。具体的には、欧州地域における無線周波数帯域の利用に関する長期計画の草案作成や加盟国における無線周波数管理当局の業務支援等を所掌している。

加盟国

2015年10月現在、CEPTの加盟国は、48か国である。「CEPT設立協定」第3条第1項により、加盟資格は欧州におけるITU又は万国郵便連合(UPU)に加盟する郵便電気通信主管庁に限定されている。

2009年3月には、担当国の輪番制が廃止された。現在は、三つの委員会の議長が共同で会長を務める体制により運営されている。

組織案内

(1)ECC(Electronic Communications Committee

電気通信分野の欧州共通政策や規制を推進する。周波数、衛星、番号資源などの有効な利用と協調を主要目標としている。

(2) CERP(European Committee for Postal Regulation

郵便分野の規制、ならびに万国郵便連合会合との連携を図る。

(3) Com-ITU(Committee for ITU Policy

ITU政策の検討や協調を図る。

この他、CEPT及び三つの委員会の政策や決定をサポートする機関としてEuropean Communications Office(ECO)が設置されている。

活動内容

(1) 組織改革と主要活動分野

2009年10月、CEPTは組織改革を行い、会長は、CEPT内の委員会であるECC、CERP、Com-ITUの各議長が共同で務めることとなった。合わせて、CEPTの活動における優先的事項を以下のように決定、取り組んでいくこととした。

  • 技術的専門性を強化する
  • ITUやUPU等の国際機関との連携を拡大する
  • より戦略的なアプローチで政策決定を実施する
  • EUの諸活動を補完し、建設的に関与する
  • 周波数監理において、その経済的側面に重視して検討する
  • 業務における利害関係者の参画とコミュニケーションを改善する

(2) 欧州委員会との連携

欧州委員会は、無線周波数の効率的使用及び無線周波数利用可能性に関する技術的な導入法案についてCEPTと連携を取っている。まず、欧州委員会がCEPT及び欧州電気通信標準化機構(ETSI)に要請をかける。

周波数関連事項については、ECCで検討し、その結果を報告書の形態で欧州委員会にフィードバックする。欧州委員会では、その検討結果に基づき、無線周波数委員会(RSC)と協力してスペクトラムの調和法案(調和されたスペクトラムの割当て)を準備し、欧州委員会としての決定を行う。その決定に基づき成文化されたスペクトラム割当てはEU全体に適用される。

また、ECCは決定及び勧告を発表する。それらを受けて、各国の主管庁は各国の周波数規則を制定している。しかし、CEPTの決定及び勧告は、必ずしもそのまますべての国で採用されるわけではない。なお、CEPTの決定の採用は自発的なものであり強制はされない。