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学術雑誌『情報通信政策研究』第4巻第1号

〔特集〕データエコノミーの将来 〜期待と課題〜

特別寄稿

論文(査読付)

    (掲載決定日:令和2年10月8日/オンライン掲載日:令和2年11月20日)
 
    (掲載決定日:令和2年10月12日/オンライン掲載日:令和2年11月20日)

調査研究ノート(査読付)

    (掲載決定日:令和2年11月5日/オンライン掲載日:令和2年11月26日)

寄稿論文

調査研究ノート(査読付)

    (掲載決定日:令和2年11月2日/オンライン掲載日:令和2年11月26日)

立案担当者解説

  • 電波法の一部を改正する法律PDF
    著者:堀口 裕記(総務省総合通信基盤局電波部電波政策課課長補佐)
       山内 匠(総務省総合通信基盤局電波部電波政策課課長補佐)
       坂本 光英(総務省情報流通行政局放送政策課課長補佐)
       増子 喬紀(総務省情報流通行政局放送技術課課長補佐)
    (オンライン掲載日:令和2年7月14日)
      (オンライン掲載日:令和2年7月14日)
      (オンライン掲載日:令和2年7月14日)

座談会

デジタル経済社会を支えるネットワーク空間の在り方に関する座談会PDF
   宍戸 常寿(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
  工藤 郁子(東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員)
  クロサカ タツヤ((株)企 代表取締役)
  庄司 昌彦(武蔵大学社会学部教授、国際大学GLOCOM主幹研究員)
  山本 龍彦(慶應義塾大学大学院法務研究科教授)

 (令和2年6月29日/オンライン掲載日:令和2年9月24日)

お知らせ

※本誌に発表・掲載する記事、研究内容や意見等はすべて執筆者個人に属し、総務省又は情報通信政策研究所の公式見解を示すものではありません。

※学術雑誌『情報通信政策研究』では、査読付投稿論文を通年で募集いたしております。
 (随時、受け付けており、投稿の都度、形式等の審査、査読を実施しております。また、査読が終了したものから逐次、掲載しております。 )
 皆様からの積極的な論文等の御投稿をお待ち申し上げております。詳しくは投稿論文等の投稿要領を御覧ください。

※製本誌を御希望の方は、下記連絡先までお問い合わせください(恐れ入りますが、送料は御負担いただく場合がございます。)。
 総務省情報通信政策研究所調査研究部 学術雑誌『情報通信政策研究』担当者宛て
 電子メールアドレス:journal.iicp_atmark_soumu.go.jp
 電話番号:03(5253)5496 FAX:03(5253)5497
 (迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直して下さい。) 

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