アドバイザーについては、地方公共団体からの推薦に応じて随時追加し、追加した場合は以下のリストに掲載いたします。
アドバイザーの追加を希望する地方公共団体におかれましては、登録推薦書を調整の上ご提供ください。
また、アドバイザーリストの内容に変更が生じた場合は、随時更新を行います。
アドバイザーリスト（地方公共団体のGX関係）
※氏名で検索する場合は、名字の後に1文字分スペースを空けてください。
R6.2.29時点
| 番号 | 所在地 | 氏名 | 主な取組分野 | |
|---|---|---|---|---|
| R6-1701001 | 北海道 | 佐藤 洋介 |
恵庭市水道部経営管理課 | その他（民設民営FIT、PPAに係る導入検討等（サウンディング型市場調査、導入検討、合意形成、公募型プロポーザル）） |
| R6-1601001 | 北海道 | 菊池 貞雄 |
バイオマスリサーチ株式会社 代表取締役 | ・バイオマス等再生可能エネルギーに関する調査・研究・技術開発・コンサルティング ・バイオガスプラントの設計・工事監理 |
| R6-1705001 | 秋田県 | 高橋 知道 |
出納局 財産活用課 | 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導 住宅・建築物の省エネ性能等の向上 資源循環の高度化を通じた循環経済への移行 |
| R6-1607001 | 福島県 | 坂西 欣也 |
産業技術総合研究所 名誉リサーチャー | ・エネルギー・環境分野を中心として国内外の大学・研究機関・企業の研究者との交流行事や国際セミナー等を通じて、再生可能エネルギー分野、特にバイオマスエネルギーやカーボンニュートラル燃料、ネガティブエミッション技術の確立に向けた研究支援や技術相談、人材育成等を実施している。 ・バイオマスエネルギーやバイオ燃料等に関する研究実績やネットワークを活用して経産省、農水省、環境省、NEDO、JST、JORA、森林総研、農研機構、関連企業・大学等との連携強化を図っている。 |
| R6-1611001 | 埼玉県 | 谷口 信雄 |
一般社団法人地域政策デザインオフィス・理事 (東京大学先端科学技術研究センター・連携研究員) |
地域の資源を活かした地域共生・地域裨益型脱炭素まちづくりのビジョン及び計画策定 屋根置き等自家消費型の太陽光発電、オンサイトPPA 野立て、ソーラシェアリング等の太陽光発電、オフサイトPPA 公共施設など業務ビル等における省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導 マイクログリッド等を活用した脱炭素型まちづくり 地域裨益型地域新電力/シュタットベルケ創設 地域資源の循環の高度化を通じた循環経済への移行 地域の住民所得向上に向けた再エネ事業化 その他（再エネ条例策定、再エネ事業資金調達、民間との協働、再エネ種別では、太陽光に加え太陽熱、風力、地熱、水力、木質系バイオマス、廃棄物系バイオマス、バイオガス、海洋エネルギー、EVなど） |
| R6-1713003 | 東京都 | 稲垣 憲治 |
一般社団法人ローカルグッド創成支援機構 | 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 地域共生・地域裨益型再エネの立地 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気 その他（地域新電力、自治体向け脱炭素研修） |
| R6-1713002 | 東京都 | 関 隆宏 |
EYストラテジー・アンド・コンサルティング | 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導 |
| R6-1713001 | 東京都 | 石井 晴夫 |
東洋大学名誉教授 | ・国土審議会水資源開発分科会特別委員として環境負荷の小さい各種水資源開発を提案 ・資源エネルギー庁の石油ガス関連のGXを含めた各種施策の交付金に関する審査等を担当 ・公共施設などにおける省エネ及び再エネ推進のための各種施策を提案 ・下水道汚泥の資源循環の高度化を通じた循環経済への移行を推進 ・高齢者等が健康で快適なモビリティを享受できる脱炭素型まちづくりの推進 ・リスクコミュニケーションを指向した食料・農林水産業の生産力向上と持続性の推進 |
| R6-1613001 | 東京都 | 上保 裕典 |
株式会社富士通総研・公共政策研究センター | 地域共生・地域裨益型再エネの立地 コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり その他（地域新電力等の事業主体の検討） |
| R6-1613002 | 東京都 | 堂屋敷 誠 |
自然電力株式会社 事業企画部 地域連携事業統括 |
地方自治体が取り組みGXの推進全般 ・地域脱炭素の構想の企画立案 ・再エネの地産地消の企画立案（含地域マイクログリッド） ・地域共生・地域裨益型再エネ電源の企画立案 ・カーボンニュートラルポート構想の企画立案 |
| R6-1613003 | 東京都 | 一丸 結夢 |
国土交通省 総合政策局 環境政策課 | 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 地域共生・地域裨益型再エネの立地 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導 住宅・建築物の省エネ性能等の向上 ゼロカーボン・ドライブ 資源循環の高度化を通じた循環経済への移行 コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり 食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立 その他（グリーンインフラ全般） |
| R6-1613004 | 東京都 | 柚山 義人 | 一般社団法人日本有機資源協会（JORA） | ・地域バイオマス活用システムの計画と運営 ・バイオマス産業都市構想の策定支援 ・メタン発酵（バイオガス化）、バイオ液肥の活用 ・家畜排せつ物、食品廃棄物、下水汚泥等の有効利用 ・資源循環・脱炭素型のまちづくり ・地域レジリエンス強化 ・農林業との連携 ・バイオ活用の普及啓発 |
| R6-1613005 | 東京都 | 虎澤 裕大 |
株式会社FORESTEP 代表取締役 西目屋薪エネルギー株式会社 代表取締役 株式会社森のエネルギー研究所 取締役 |
地域共生・地域裨益型再エネの立地 食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立 |
| R6-1613006 | 東京都 | 大島 裕司 |
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 |
地域共生・地域裨益型再エネの立地 資源循環の高度化を通じた循環経済への移行 コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり 分散型エネルギーインフラ構築 再エネの地産地消モデル構築 再エネ・脱炭素をテーマにしたまちづくりの構想、計画策定、事業化 |
| R6-1713005 | 東京都 | 野口 光夫 |
一般財団法人環境イノベーション情報機構 技術参事 | 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 |
| R6-1722001 | 東京都 | 山下 吾朗 |
一般財団法人環境イノベーション情報機構 技術参事 | 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 |
| R6-1613007 | 東京都 | 伊加田 直孝 |
有限責任監査法人トーマツリスクアドバイザリー事業本部 インダストリー事業部パブリックセクター ガバメント&パブリックサービシーズ |
脱炭素化に向けた地域課題分析 自治体脱炭素化計画の策定 GXに向けた官民連携支援 |
| R6-1613008 | 東京都 | 石川 進太郎 |
有限責任監査法人トーマツリスクアドバイザリー事業本部 インダストリー事業部パブリックセクター ガバメント&パブリックサービシーズ |
・自治体の地域課題や地域特性の分析 ・「まちづくりの視点」での事業構想や脱炭素ロードマップ等の策定 ・官民連携での事業推進 ・庁内の組織横断型のプロジェクトチームでの事業推進 ・環境省等の補助金申請支援 |
| R6-1613009 | 東京都 | 齋藤 恒宏 | マチタス株式会社 | 脱炭素によるまちづくりに関して、構想段階から、計画策定業務、再生可能エネ・省エネ機器の導入プロセス（設計・入札・工事）、設備導入後の運用支援までワンストップで提供 ・屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 ・地域共生・地域裨益型再エネの立地 ・公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導 ・住宅・建築物の省エネ性能等の向上 ・その他（脱炭素まちづくり計画策定業務、官民連携によるまちづくり計画策定業務 ） |
| R6-1614001 | 神奈川県 | 織田 博嗣 |
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 政策研究事業本部 客員研究員 |
地域共生・地域裨益型再エネの立地 |
| R6-1614002 | 神奈川県 | 青山 英明 |
株式会社まち未来製作所・代表取締役 | ・既存または新設再エネの地産地消による電気代低減および地域活性化原資の創出 ・屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 ・公共施設など業務ビル等における再エネ電気調達と入札の実施 |
| R6-1722002 | 静岡県 | 井上 隆夫 |
一般社団法人静岡県環境資源協会 | 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導 |
| R6-1722001 | 静岡県 | 佐野 和史 |
富士市 上下水道部 下水道施設維持課 | 下水処理場太陽光発電事業（屋根貸し・FIT） 下水処理場消化ガス発電事業（FIT） 下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト） 下水処理場DR事業 下水処理場太陽光発電事業（PPAモデル） |
| R6-1723001 | 愛知県 | 長谷川 孝 |
（株）中日本建設コンサルタント 事業推進室 | 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導 コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり |
| R6-1625001 | 滋賀県 | 久木 裕 |
株式会社バイオマスアグリゲーション 代表取締役 | 地域共生・地域裨益型再エネの立地 資源循環の高度化を通じた循環経済への移行 コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり その他（自治体の再エネ導入計画ビジョンの策定、地域エネルギー会社の立上げ・運営支援） |
| R6-1627001 | 大阪府 | 青山 光彦 |
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 |
地域共生・地域裨益型再エネの立地 脱炭素型まちづくり 分散型エネルギーインフラ構築 地域脱炭素化に向けた構想・計画 防災×脱炭素のまちづくり 自治体による中小企業のGX化支援 |
| R6-1627002 | 大阪府 | 藤田 大地 |
有限責任監査法人トーマツリスクアドバイザリー事業本部 コンピテンシー事業部関西リスクアドバイザリー |
脱炭素化に向けた地域課題分析 自治体脱炭素化計画の策定 GXに向けた官民連携支援 |
| R6-1632001 | 島根県 | 藤田 浩司 |
邑南町役場 地域みらい課 | 地域新電力事業及び設立検討 再エネ導入計画策定 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電の導入 地域共生・地域裨益型再エネの立地 再エネ電力調達と地域経済循環 脱炭素を手段とした地域特性を活かしたまちづくり戦略 等 |
| R6-1633001 | 岡山県 | 上山 隆浩 |
西粟倉村・地方創生特任参事 | 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 地域共生・地域裨益型再エネの立地 資源循環の高度化を通じた循環経済への移行 |
| R6-1740001 | 福岡県 | 境 邦匡 |
久留米市 環境部環境政策課（ZEBチーム） | 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導 住宅・建築物の省エネ性能等の向上 |
| R6-1740002 | 福岡県 | 赤坂 慎一郎 |
久留米市 都市建設部市営住宅課（ZEBチーム） | 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導 住宅・建築物の省エネ性能等の向上 |
| R6-1740003 | 福岡県 | 相園 譲光 |
久留米市 都市建設部設備課（ZEBチーム） | 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導 住宅・建築物の省エネ性能等の向上 |
| R6-1740004 | 福岡県 | 片山 大樹 |
久留米市 環境部建設課（ZEBチーム） | 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導 住宅・建築物の省エネ性能等の向上 |
| R6-1740005 | 福岡県 | 篠原 幸治 |
久留米市 上下水道部下水道施設課（ZEBチーム） | 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導 住宅・建築物の省エネ性能等の向上 |
| R6-1740006 | 福岡県 | 清水 淳 |
久留米市 上下水道部浄水管理センター（ZEBチーム） | 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導 住宅・建築物の省エネ性能等の向上 |
| R6-1640001 | 福岡県 | 横尾 将 |
一般社団法人 九州脱炭素都市創出ユニット（DeTRUK） 理事 |
屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 地域共生・地域裨益型再エネの立地 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導 住宅・建築物の省エネ性能等の向上 ゼロカーボン・ドライブ 資源循環の高度化を通じた循環経済への移行 コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり 食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立 |
| R6-3144001 | 大分県 | 西田 稔彦 |
株式会社 地域科学研究所 創生デザイナー・公共不動産ディレクター |
屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
地域共生・地域裨益型再エネの立地
公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導
住宅・建築物の省エネ性能等の向上
ゼロカーボン・ドライブ
資源循環の高度化を通じた循環経済への移行
コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり
食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立
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| R6-1647001 | 沖縄県 | 宮城康智 |
株式会社エネルギーラボ沖縄 | 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 地域共生・地域裨益型再エネの立地 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導 資源循環の高度化を通じた循環経済への移行 その他（官民連携型再エネ事業創出、地域事業者への脱炭素経営促進政策立案支援） |
