NTT東西とその子会社等の一体的な事業運営については、子会社等への業務委託費と子会社等における当該業務の実施に要した費用に関するNTT東西からの報告内容を検証する。
また、その他の措置については、競争セーフガード制度に係る検証結果等を踏まえ、指定電気通信設備制度の包括的な見直し(次項(c)参照)の中で併せて検討する。
((2)(b) 共同的・一体的な市場支配力の濫用防止のための競争ルールの整備)
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