(6)　料金政策の見直し

多様なビジネスモデルが登場し、料金体系が多様化する中、現行のプライスキャップ制度の在り方について見直しを行うこととし、ユニバーサルサービス制度の見直し(下記(7)を参照)に併せて検討する。

なお、プライスキャップ制度については基準料金指数(現行指数は06年10月から3年間適用)の見直しが09年度に予定されていることを踏まえつつ検討を行う。

また、新しい料金体系が多数登場してきている中、利用者利益の保護を図る観点から、料金設定に係る不適正事案について情報収集を行い、適宜、当該事案を基にガイドラインを策定するほか、利用者保護法制の拡充、標準的料金バスケットの開発等について、適宜検討を行う。

• 「『プライスキャップの運用に関する研究会』ホームページ」
• 「『プライスキャップの運用に関する研究会』の開催」（平成21年1月27日）

• 「電気通信事業法施行規則及び電気通信事業会計規則の一部を改正する省令案について　情報通信行政・郵政行政審議会からの答申」（平成20年12月16日）
• 「電気通信事業法施行規則及び電気通信事業会計規則の一部を改正する省令案に対する意見の公表」（平成20年12月2日）
• 「電気通信事業法施行規則及び電気通信事業会計規則の一部を改正する省令案に対する意見募集」（平成20年10月28日）

• 「『電気通信サービスに係る料金政策の在り方に関する研究会』ホームページ」
• 「『電気通信サービスに係る料金政策の在り方に関する研究会』最終報告書の公表」（平成20年10月24日）
• 「『電気通信サービスに係る料金政策の在り方に関する研究会』報告書案に対する意見の公表」（平成20年10月17日）
• 「『電気通信サービスに係る料金政策の在り方に関する研究会』報告書案の公表及び本案に対する意見の募集」（平成20年9月17日）
• 「『電気通信サービスに係る料金政策の在り方に関する研究会』の開催」（平成20年6月10日）

→　改定前のプログラムの関連項目へ

（(5)　料金政策の見直し）