ブロードバンド化やIP化の進展による料金やサービスの多様化、マルチステークホールダが関与するビジネスモデルの普及等が進展する中、急激な市場環境変化に対応した消費者保護策の強化に向けた具体的施策を検討するため、07年度中に新たな検討の場を設置し、08年中を目途に検討結果を取りまとめる。
具体的には、通信サービスに関する利用者保護のための基本的ルールの在り方、消費者保護を業務とする関係機関との連携も含めた苦情処理体制の拡充、料金比較手法に関する認定の仕組みの在り方、ADR（Alternative Dispute Resolution : 裁判外紛争処理制度）を含む紛争処理機能の強化等を含め、多角的な観点から検討を行う。また、当該検討に際しては、広く提案募集を行うなど、関係各方面の意見等を十分に踏まえて行う。
また、電気通信事業者の市場退出ルールについては、市場退出に関するセーフガード制度として「電気通信事業分野における事業者間接続等に係る債権保全措置に関するガイドライン」（06年12月）の適正な運用に努めるとともに、電気通信事業者の市場退出に係る利用者保護策の在り方についても、上記の検討の場において併せて具体化を図る。
